こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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KEIHAN BIOSTYLE PROJECT

KEIHAN BIOSTYLE PROJECT
GOOD NATURE STATION 外観

"信じられるものだけを、美味しく、楽しく。人も地球も元気にする「GOOD NATURE」なモノ・コトが集まる場所。"というコンセプトの下、2019年12月9日四条河原町にオープン。
1~3階の商業ゾーンでは、産地や生産者にこだわった食品や自然由来の成分のみを使用した化粧品などを販売。4~9階のホテルでは、宿泊だけでなく、ヨガや坐禅、当施設と関わりの深い生産者を巡ることができるアクティビティも体験できます。

〈取り組み事例〉

脱プラスチックへの取り組み

近年、ビニール袋やペットボトル等のプラスチックゴミの埋め立てや海洋投棄による環境汚染が深刻化しています。特にマイクロプラスチックの海洋汚染が世界的課題となっており、各国・企業が廃プラスチック・脱プラスチックに取り組んでいます。
GOOD NATURE STATIONでは、館内からできる限りプラスチック廃棄物を出さない取り組みを行っています。
1階 GOOD NATURE MARKETのスープやドリンクを入れるカップにはアイルランドで開発されたバタフライカップと呼ばれる紙製のカップで提供しています。ストローはさとうきび由来、ナイフやフォークなども、微生物等の力で最終的には水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスチックを使用しています。また、ビニール袋の代わりに紙袋を用意して、必要なお客さまには10円で販売することで、マイバッグの持参を促すように工夫しています。
3階GOOD NATURE STUDIOで販売しているオリジナル化粧品「NEMOHAMO」の容器は、バイオマスPEを採用しています。
4~9階GOOD NATURE HOTELでは、歯ブラシ、ヘアブラシ、髭剃りを客室に置かず、ご自宅からご持参いただくライフスタイルを提案しています。

完全自然派コスメの実現

オリジナルコスメブランド「NEMOHAMO」の製品は玄界灘に面した漁業の盛んな地・福岡県の芦屋町で生産されています。国定公園にも指定されている風光明媚な土地。周辺の環境を汚染することのないよう、工場では排水をはじめ、汚染物質を全く排出しない地球環境に優しいモノづくりを行っています。
NEMOHAMOのこだわりのひとつである原料はコメヌカ、ツバキ、ホホバ、ユズなど、約20種類の植物を使用。有機JAS認証を取得した自社専用農園と隣接の里山で栽培・採取した植物原料を使用するなど、原料から製造工程・販売までのプロセスで可能な限りトレーサビリティを保証しています。
そんな丁寧に育てられた原料の良さ、栄養素を壊すことのないよう、独自の低温真空抽出法で丹念に抽出。花や葉はもちろんのこと、根も、茎も余すところなく使用し、植物の栄養素をぎゅっと凝縮させるとともに、無駄のないモノづくりによって生産されています。
商品の運搬に用いる段ボールはリサイクルされたものを用いているだけでなく、化粧箱や製品説明書にはバガス(サトウキビ絞りかす由来の非木材紙)の素材を使用。ボトルは生分解性プラスチックを使用。ゴミを極力減らすため、パッケージの内側に説明を印刷するなど細かな部分にまでSDGsの達成に向けた取り組みを行っています。

生産者との持続可能な提携

GOOD NATURE STATIONでは、地元京都を中心に、強い想いをもって農作物、工芸品、加工食品などに携わっている生産者たちと様々な形で提携をしています。
生産者が想いを込めて作った農作物や商品を世の中に広く知ってもらうためのステージとして、マーケットの商品やレストランの食材として仕入れたり、ピロティスペース「MAENIWA」に出店してもらっています。その他、館内に数か所設けているワークショップスペースで、作り手の想いを語ってもらい、お客さまに様々な体験をしてもらえるイベントも開催しています。
また、これら生産者のもとを訪ねて、現地で収穫体験するツアーを企画して、ホテル宿泊客等に販売をしていきます。これによって、生産者は観光収入を得ることができ、お客さまはその土地ならではの魅力あるアンダーツーリズムを体験することができます。
今後も「生産者」「お客さま」「地域社会・地球環境」「我々(収益)」の四方よしを目指して、パートナーシップと事業開発を進めていきます。

食品ロスの削減、循環型農業への挑戦

2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、世間からの注目も大きい食品ロスの問題。日本では2016年度に、約643万トンの食品ロスが発生したと推計され、国民一人当たりに換算すると、茶腕約1杯分(約139g)の食べものが毎日捨てられていることになります。
GOOD NATURE STATION内の食品を扱う店舗では、食品ロスの量を可能な限り減らすだけにとどまらず、結果としてお客さまや生産者にとっての価値を生み出すことを目指しています。
それでも避けられない食品廃棄物はNPO法人「日本食品リサイクルネットワーク」と協力し、館内に設置した生ごみ処理機にて堆肥化し、その堆肥を滋賀県近江八幡市で減農薬農業を営む「近江園田ファーム」で肥料として活用します。今後は、その肥料を使って育てたお米を施設にて販売する予定です。
単に食品ロスの量を減らすだけではなく、工夫と問題意識を共有するパートナーの協力によって、新たなおいしい!を生み出していきます。

幸せの国のカカオで、多くの人々を幸せに

英国のシンクタンクが発表する「地球幸福度指数」で1位となったコスタリカ。世界の0.03%程の国土に地球上の動植物の5%が生息する自然豊かな中米の小国は、1980年代から国家を挙げた環境政策に取り組む世界でも最もサステナブルな国の一つです。
私たちは、原材料の選定から、製造、販売までを一貫して自分たちの手で行う「Farm to Bar」の考えをもったブランドを作りたいと考えていました。一方で、カカオは児童労働などその生産体制にはいまだ多くの問題を抱えています。
そんな中、RAUのシェフショコラティエールが着目したのがコスタリカのカカオ。自らコスタリカに渡り、生産者や研究者と直接会い、フェアトレードかつ無農薬の素晴らしい生産環境と品質に感動し採用を決めました。
また、チョコレートに加工する際に出る外皮(ハスク)は通常廃棄するのですが、高ポリフェノールで素晴らしい風味なので、国産の有機煎茶とブレンドしたカカオティーや、カカオカレー、カカオ琥珀糖、カカオミルクジャムなど、FOODブランド「SIZEN TO OZEN」のカカオシリーズの原料として活用。食品ロスの軽減とともに、新たな価値として再生しています。

WELL認証取得

2020年8月に GOOD NATURE HOTEL KYOTO が環境や健康に配慮した建物が認定される「WELL Building Standard TM 《※1》(以下 WELL認証)」をゴールドランクで取得いたしました。ホテル版評価基準によるWELL認証(v1)の取得は、当ホテルが世界で初めてとなります。
清潔で安心な空間をつくる空調方式や手洗い環境の整備、快適な眠りと目覚めのため独自に開発した「快眠照明シス テム」や京都の植生を再現した大緑化壁、京都らしさ、日本らしさを表現した客室デザインなどが評価され、ゴールドランクでの取得に至りました。 WELL認証の取得に当たっては、認証システムのメンテナンスを行う公益企業のIWBI、設計施工者である株式会社大林組とともに、ホテル版の評価基準を作り上げるところから手掛けてまいりました。
この度、100を超える評価項目のうち60項目以上が評価され、ゴールドランクでの取得に至りました。これまでWELL認証を取得してきた建物と比較し、その独自性や取り組み姿勢を高く評価されたのは以下5点です。

・清潔で安心な空間
・美しさと心豊かなデザイン
・緑や自然を感じられる空間の多さ
・独自に開発した「快眠照明システム」
・独自性の高いゲスト向けウェルネスプログラムの提供

京阪グループホテルにおける環境への取り組み

京阪グループ全ホテルでは、環境保護の一環として、シーツ・カバー類の交換を2日おきに行う「エコ清掃」を実施しております。
GOOD NATURE STATION/GOOD NATURE HOTEL KYOTOでは、中庭に面した壁面の全面緑化、井水活用のほか、2020年8月に、複合型商業施設、ホテルとしては関西初となる、環境に配慮したグリーンビルディングを評価するプログラム「Leadership in Energy & Environmental Design(LEED 認証 ※)」をシルバーランクで取得しました。省エネ、館内の水圧調整による節水等が評価されています。

※LEED認証…LEED認証は、非営利団体USGBC(米国グリーンビルディング協会)が開発・運用し、GBCI(LEED、WELL Building Standardなどのグリーンビジネスに関する認証、専門資格者の認定管理を行う第三者機関)が認証の審査を行っている、ビルト・エンバイロメント (建築や都市の環境)の環境性能評価システムです。人々の健康に良い影響を与え得ることに配慮し、また、再生可能なクリーンエネルギーを促進する建築物や地域開発に認証が与えられます。
認証を受けるためには、グリーンビルディングとして備えるべき多くの必須条件を満たすとともに、選択項目のポイントを取得することが求められます。
取得したポイントによって4段階の認証レベルが決められています。

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ビオ・マーケット 有機野菜や加工品

〈取り組み事例〉

有機野菜や加工品の販売

「ビオ・マルシェの宅配」として、100%有機JASの野菜をはじめ、500アイテムにおよぶ有機加工食品などを全国約8,800会員に提供しているほか、卸売事業、直営店、ネットショップを展開しています。

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京阪電気鉄道株式会社 省エネルギー車両 13000系

〈取り組み事例〉

省エネルギー車両13000系

京阪線2200系、2600系の代替用として新造した車両です。
環境への配慮では、走行時の消費電力を従来車(代替車両2600系)比で約65%に低減したほか、2次車では車内灯、前照灯にLEDを採用しました。

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新たな駅の可能性

経済・芸術・文化が溶け合う、水都大阪の中心「中之島」。その東に位置する“なにわ橋駅”の地下1階コンコースの一画に、社学連携プロジェクト「中之島コミュニケーションカフェ」での取り組みを継承する活動拠点として「アートエリアB1」は誕生しました。
アートエリアB1は「アート」「知」などをテーマに、さまざまなプログラムを実施し、文化・芸術の創造と交流の場として活用しています。これによって「なにわ橋駅」が「コミュニケーション空間としての駅」となることを目指しています。
大学の知、アートの知、地域の活力を集結して、対話プログラム・ダンスパフォーマンス・インスタレーションなど多彩な活動を展開しています。
「コミュニケーション空間としての駅」を実現するために、あらゆる世代のお客さまに空間のイメージを容易に抱いていただけるよう、「『地下1階』にある『芸術的な空間』」であることを、ストレートに表現しました。
また、駅構内にこのような施設がある駅は全国的にも珍しいことから、「B1(ビーワン)」の部分には「Be one」と掛けて、オンリーワン感を込めています。
活動の特色として、当社と大阪大学・NPO法人ダンスボックスにより運営委員会を組織し、企画・運営しています。企業・大学・NPO法人が協同して取組みを継続できていることも特長です。
2019年には、企業メセナ協議会が主催する「メセナアワード2019」にて、アートエリアの社学・地域連携文化活動が評価され、優秀賞を受賞しました。これは、「メセナアワード2009」の文化庁長官賞を受賞して以来、2度目の快挙となります。

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アートで中之島を活性化

中之島は、堂島川と土佐堀川に囲まれた「水都・大阪」を代表するエリアのひとつで、近代建築物、美術館、科学館などの文化・芸術施設が数多く存在します。「キテミテ中之島」は同エリアの活性化施策として、「中之島の芸術をきっかけに中之島を訪れ、あらためて愛着と理解を深めて同エリアの持つ文化・芸術の地というイメージの発信を目指す」というコンセプトのもと開催しています。
2012年に始まり、大阪市北区をはじめ中之島エリアの各施設や企業の後援を受け、アート作品の共同制作や展示、体験型イベントを展開しています。お子さまから大人まで、交流を通してともに作り上げるとともに、アーティストやワークショップ参加者が創作した芸術作品を、美術館に見立てた中之島線各駅構内などで展示しているほか、中之島エリアの企業や美術館など文化芸術施設と連携強化を図り、多様な協働企画に取り組んでいます。
その中で、「キテミテ中之島」のワークショップでは、沿線をはじめとした幼稚園と連携し、園児に参加いただき、次世代との結びつきにも積極的に取り組んでいます(園児とは卒園後もイベントに遊びに来ていただく関係性も構築できています)。
また、参画いただいたアーティストの中には、イベントをきっかけに行政より声がかかり、個展を開催する例も生まれたりするなど、「循環」の場にもなっています。
今後も地域の方々との交流を通して、中之島エリアの発展の可能性を育んでまいります。

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「枚方HUB協議会」・枚方市駅周辺まちづくりを本格推進

京阪ホールディングスと、京阪電気鉄道は、現在推進中の「枚方プロジェクト」における市街地再開発事業で、複合施設の整備を推進し、2023年度の竣工を予定していますが、今般、2021年1月に設立した、エリアマネジメントやインキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、エリアの社会問題を解決するしくみづくりと多様な人材が集う交流拠点の整備を目指していく官民連携の組織である「枚方HUB協議会」について、国土交通省が実施している「官民連携まちなか再生推進事業(「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力向上を目的とした取り組みを支援する事業)」の実施事業者として選定されました。
本協議会には、京阪HD、京阪電気鉄道をはじめ、枚方市、大学(摂南大学、関西医科大学)、民間企業(morondo。枚方市に特化したローカルメディア「枚方つーしん」の運営会社)、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合、金融機関(枚方信用金庫、三井住友信託銀行、三井住友銀行)といった、官民のまちづくりに関する様々なメンバーが参画しています。
枚方市駅周辺のまちづくりにおいては、枚方HUB協議会が中心となり、2021年度より、勉強会やシンポジウムの開催、2022年度以降は公共空間を活用した社会実験等を予定しており、2023年度には多様な関係者や将来のまちづくりの担い手を巻き込みながら未来ビジョンを策定し、枚方市駅周辺エリアの持続的な再生を図ることを目指します。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、豊かな暮らし方・働き方を実現する「新たな日常」を形成するため、自然資源が豊富な枚方の特徴を最大限に生かし、自然と都市環境が調和する豊かで住みたくなるまちを目指すほか、枚方が京都・大阪の中間地点であることを生かし、大阪・京都の大学や企業とも連携することで、京阪沿線全体での取り組みへの展開が期待でき、沿線再耕の促進につなげることを目指して参ります。

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叡山電鉄株式会社 車両リニューアル

〈取り組み事例〉

車両リニューアル

近年、地球温暖化が深刻化しており、その中でも、CO2の排出の抑制においては各国・企業で取り組みが行われています。当社では、鉄道車両の新造および改造にあわせて、省エネルギー化を進めています。2020年10月には723号車のリニューアル工事に伴い、車内の照明、前照灯および尾灯、行先表示器にLEDを採用することで、省エネルギー化を図り、CO2削減を推進しています。
また、内装デザインでは、京都らしさの演出として、座席の仕切り部に、京友禅の生地を硝子に封入した「京友禅硝子」を使用しています(制作はキモノ創りを手掛ける木村染匠株式会社によるものです)。
今後も計画的に700系車両のリニューアルを進めていくなかで、同様に省エネルギー化を図っていきます。

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〈取り組み事例〉

新たな駅の可能性

経済・芸術・文化が溶け合う、水都大阪の中心「中之島」。その東に位置する“なにわ橋駅”の地下1階コンコースの一画に、社学連携プロジェクト「中之島コミュニケーションカフェ」での取り組みを継承する活動拠点として「アートエリアB1」は誕生しました。
アートエリアB1は「アート」「知」などをテーマに、さまざまなプログラムを実施し、文化・芸術の創造と交流の場として活用しています。これによって「なにわ橋駅」が「コミュニケーション空間としての駅」となることを目指しています。
大学の知、アートの知、地域の活力を集結して、対話プログラム・ダンスパフォーマンス・インスタレーションなど多彩な活動を展開しています。
「コミュニケーション空間としての駅」を実現するために、あらゆる世代のお客さまに空間のイメージを容易に抱いていただけるよう、「『地下1階』にある『芸術的な空間』」であることを、ストレートに表現しました。
また、駅構内にこのような施設がある駅は全国的にも珍しいことから、「B1(ビーワン)」の部分には「Be one」と掛けて、オンリーワン感を込めています。
活動の特色として、当社と大阪大学・NPO法人ダンスボックスにより運営委員会を組織し、企画・運営しています。企業・大学・NPO法人が協同して取組みを継続できていることも特長です。
2019年には、企業メセナ協議会が主催する「メセナアワード2019」にて、アートエリアの社学・地域連携文化活動が評価され、優秀賞を受賞しました。これは、「メセナアワード2009」の文化庁長官賞を受賞して以来、2度目の快挙となります。

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アートで中之島を活性化

中之島高速鉄道株式会社

中之島は、堂島川と土佐堀川に囲まれた「水都・大阪」を代表するエリアのひとつで、近代建築物、美術館、科学館などの文化・芸術施設が数多く存在します。「キテミテ中之島」は同エリアの活性化施策として、「中之島の芸術をきっかけに中之島を訪れ、あらためて愛着と理解を深めて同エリアの持つ文化・芸術の地というイメージの発信を目指す」というコンセプトのもと開催しています。
2012年に始まり、大阪市北区をはじめ中之島エリアの各施設や企業の後援を受け、アート作品の共同制作や展示、体験型イベントを展開しています。お子さまから大人まで、交流を通してともに作り上げるとともに、アーティストやワークショップ参加者が創作した芸術作品を、美術館に見立てた中之島線各駅構内などで展示しているほか、中之島エリアの企業や美術館など文化芸術施設と連携強化を図り、多様な協働企画に取り組んでいます。
その中で、「キテミテ中之島」のワークショップでは、沿線をはじめとした幼稚園と連携し、園児に参加いただき、次世代との結びつきにも積極的に取り組んでいます(園児とは卒園後もイベントに遊びに来ていただく関係性も構築できています)。
また、参画いただいたアーティストの中には、イベントをきっかけに行政より声がかかり、個展を開催する例も生まれたりするなど、「循環」の場にもなっています。
今後も地域の方々との交流を通して、中之島エリアの発展の可能性を育んでまいります。

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〈取り組み事例〉

DXの活用によるお客さまの利便性・安全性向上への取組み

京阪バスでは従前より新しい技術を導入することでお客さまのサービス向上に努めてきました。
代表的な取組みでは、「バスのオンライン化」として、バスロケーションシステム(バス車両に設置したGPS送受信機器により、リアルタイムで把握したバスの位置情報を活用したサービス。これにより、交通渋滞等で遅延運行が発生した場合でも、その情報をリアルタイムでお客さまに提供できるようになった)を導入しております。また、全国初の取組みとして、主要停留所にて出発待ちの路線バスの行先表示器に発車時刻を表示しております。加えて、関西初の取組みとして鉄道駅到着前に運賃表示器に電車の乗換案内を表示しております。
さらには、バスが延着した際、希望されるお客さまに発行する「延着証明書」について、ビッグデータであるバスの運行実績データを活用し、路線バスでは全国初となるWeb上で「延着証明書」を発行するシステムを2016年に導入し、ペーパーレス化の推進をはかっています。
これからも、DXを活用して、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

脱炭素社会の実現に向けた電気バスの導入

京阪バスは、2050年カーボンニュートラルの達成、脱炭素社会の実現に向けて、京都市内で運行する「ステーションループバス」(京都駅―七条京阪前-梅小路・ホテルエミオン京都)の全車両(4両)に電気バスを導入します。【2021年12月予定】
これに先駆け、関西電力株式会社、ビーワイディージャパン株式会社と共同で、電気バスの利用による燃料や整備コスト等の削減を目指し、業務提携をいたしました。
複数台で運行する路線バスの1路線すべての車両を電動化するのは日本初(自社調べ。グリーンスローモビリティや施設内バスを除く)で、電気バスは走行時の排出ガスがなく、従来のディーゼルエンジンバスに比べ走行騒音を大幅に減少できるばかりでなく、災害時の非常用電源としての利用など様々な場面での活用が期待されています。
今回の電気バス導入による二酸化炭素(CO2)排出量削減効果は10年間で1,550トンと試算しており、今後ますますの地球温暖化対策推進につなげてまいります。

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〈取り組み事例〉

DXの活用によるお客さまの利便性・安全性向上への取組み

京都京阪バスでは従前より新しい技術を導入することでお客さまのサービス向上に努めてきました。
代表的な取組みでは、「バスのオンライン化」として、バスロケーションシステム(バス車両に設置したGPS送受信機器により、リアルタイムで把握したバスの位置情報を活用したサービス。これにより、交通渋滞等で遅延運行が発生した場合でも、その情報をリアルタイムでお客さまに提供できるようになった)を導入しております。
さらには、バスが延着した際、希望されるお客さまに発行する「延着証明書」について、ビッグデータであるバスの運行実績データを活用し、路線バスでは全国初となるWeb上で「延着証明書」を発行するシステムを2016年に導入し、ペーパーレス化の推進をはかっています。
これからも、DXを活用して、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

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〈取り組み事例〉

DXの活用によるお客さまの利便性・安全性向上への取組み

京阪京都交通では従前より新しい技術を導入することでお客さまのサービス向上に努めてきました。
代表的な取組みでは、「バスのオンライン化」として、バスロケーションシステム(バス車両に設置したGPS送受信機器により、リアルタイムで把握したバスの位置情報を活用したサービス。これにより、交通渋滞等で遅延運行が発生した場合でも、その情報をリアルタイムでお客さまに提供できるようになった)を導入しております。
これからも、DXを活用して、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

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〈取り組み事例〉

DXの活用によるお客さまの利便性・安全性向上への取組み

江若交通では従前より新しい技術を導入することでお客さまのサービス向上に努めてきました。
代表的な取組みでは、「バスのオンライン化」として、バスロケーションシステム(バス車両に設置したGPS送受信機器により、リアルタイムで把握したバスの位置情報を活用したサービス。これにより、交通渋滞等で遅延運行が発生した場合でも、その情報をリアルタイムでお客さまに提供できるようになった)を導入しております。
さらには、バスが延着した際、希望されるお客さまに発行する「延着証明書」について、ビッグデータであるバスの運行実績データを活用し、路線バスでは全国初となるWeb上で「延着証明書」を発行するシステムを2016年に導入し、ペーパーレス化の推進をはかっています。
これからも、DXを活用して、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

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京都バス株式会社 ハイブリッド車両

〈取り組み事例〉

ハイブリッド車両の導入

環境負荷低減の取り組みとして、京阪グループのバス各社では、自動アイドリングストップ装置付き車両やハイブリッド車両などの低公害車両の積極的な導入やエコドライブの推進による燃費の改善、燃料使用量の抑制に努めています。
この取り組みに対し、京都バスは2020年12月に京都市より「京都市事業者排出量削減計画書制度における特別優良事業者表彰」を受賞しました。
本表彰は京都市が地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者から提出された排出量削減の計画書および報告書を総合的に評価し、表彰するものです。その結果、当社がハイブリッド車両を積極的に導入、他の交通機関と連携した運行ルートの工夫により車両燃費を改善したことが評価され、特別優良9事業者の内の1社として表彰されました。今後も特別優良事業者を継続して受賞できるよう努めてまいります。

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京阪電鉄不動産株式会社 近江舞子プロジェクト

〈取り組み事例〉

近江舞子プロジェクト

琵琶湖国定公園内にあり、近江舞子内湖(南小松沼)に隣接する社有地において、琵琶湖と比良山系の自然環境を活かしたアウトドアリゾートの整備を進めています。本事業は、自然公園法の国定公園事業執行認可を受けて行うものであり、事業化にあたっては、地域と連携して、自然環境に配慮しながら、整備・運営を進めます。 コンセプトプランニングにあたっては、琵琶湖から内湖・湖畔・里山・比良山系へと、グラデーションのように豊かな表情を見せてくれる近江舞子の自然環境をはじめ、受け継がれてきた歴史風土とともに、ここで過ごす時間、季節、体験や出会いが、切り取られることなく連続し、誕生する場所にしていこうと考え、コンセプトを「OMI-MAIKO TONES(近江舞子トーンズ)」としました。
本事業は、以下のTONEを大切に進めています。
・ECO TONE :水域と陸域(琵琶湖・内湖から比良山系)へ連続する自然環境
・LOCAL TONE :暮らしの中に自然とともに育まれた歴史・風土
・LIFE TONE :自然の中で体験する遊び・学び
・TIME TONE :日が昇り、夕景となり、星空へ、太陽とともに過ごす一日
・SEASON TONE:季節により感じる四季折々の表情
その第1弾として、2021年春に、アウトドア宿泊施設(グランピング施設)の開業を予定しています。近江舞子内湖に面した立地を活かしてヴィラ(宿泊棟)を配棟、半数の棟にはプライベートカヌーデッキが付いています。カヌーは、敷地内の水辺空間での体験のほか、内湖にもアクセスできます。野鳥をはじめ動植物が主役の内湖では、環境学習とともにカヌーを楽しむことができ、多くの人に体験いただける場所にしていく一方で、自然との共生を重視した事業運営を目指しています。
具体的には、自然公園法の事業執行認可申請にあたり、春夏秋冬の自然環境調査(以下「調査」という)を実施し、その中で確認された希少生物や植物を、専門家のアドバイスを受けて、生息環境に適した場所を選定して保全しています。開業後の運営および維持管理においても、来訪者に周辺の自然環境への影響に配慮した利用ルールをご理解いただき、ここにしかない自然環境を楽しんでいただくよう努めます。また、専門家にアドバイスをいただきながら、地域の方々とともに、子供たちを対象とした自然観察プログラムの場として、また来訪者を対象とした参加型プログラムを通じて、自然環境のモニタリングを実施していく方針です。
今後の2期、3期の事業化にあたっても、琵琶湖・比良山系の自然環境を尊重したアウトドアアクティビティやライフスタイルに係る拠点創出を目指し、これら事業を通じて、地域社会への貢献に取り組みます。

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〈取り組み事例〉

人にも地球にも良い木造住宅を ~ゼロホームの100年住宅

「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅 (=長期優良住宅)を普及させるため、2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。ゼロホームの100年住宅は、標準で全戸「長期優良住宅」の認定を取得しています(面積要件により認定が取得できない場合でも住宅性能は変わりません)。また、木造に特化し、全戸に国産材を使用しています。これには多くの理由があります。

・正しく施工すれば構造的に木造は弱くない、素材が軽く厳しい建築条件にも対応できる
・高断熱住宅は省エネルギー化に貢献するだけでなく、健康にもよい(ヒートショックやアレルギー反応を軽減する効果)
・建て替えリサイクルの少ない長寿命住宅は環境への負荷が少なく、木造であればスクラップ後も環境にやさしい
・そもそも木造住宅は地球温暖化対策に寄与する(山の健全な伐採サイクルは地球環境にとって重要) など

ゼロホームは、「狭小敷地」「狭小間口」といったまちなかの厳しい条件下で、長年にわたり経験と技術を培い、「安心で安全な長寿命住宅」を追求してきました。ゼロホームの100年住宅は、長期優良住宅の認定基準にとどまらず、安心で安全、そして住まい手や社会、地球により貢献するため、さらに進化を続けていきます。

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GOOD NATURE STATION 外観

ZEH住宅の展開

一般家庭のエネルギー消費削減に寄与する「ZEH※」の普及に努めています。また、同社は建築する全物件に国産材を使用。国産の木材を使用することで、国内の森林における植林と伐採のサイクルの継続に寄与し、山の荒廃を防ぐエコ活動に貢献しています。

※ZEH…Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅

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抗ウィルス仕様を全棟標準施工

新型コロナウィルス感染症が猛威をふるい、未知のウィルスに対して、「抗菌」「抗ウィルス」のニーズが高まりました。このニーズに応えるべく、これからの時代に欠かせないアイテムとして、光触媒コーティング・レコナガード「エア・リフレッシュ」を全棟標準施工しています。
「エア・リフレッシュ」は、24時間365日の抗菌・抗ウィルス効果が約3年間持続する他、防カビ、防汚、VOC(揮発性有機化合物)除去、消臭の効果もあり、住宅だけでなく、商業施設や学校、保育園、高齢者施設等にも採用されています。
ゼロ・コーポレーションは、新型コロナウィルスをはじめとする様々なウィルスとの共存の時代に向け、菌やウィルスから家族を守り、少しでも安心して暮らしていただける、健康で快適な住まいを、標準仕様としてご提供していきます。

※レコナガード「エア・リフレッシュ」は、キャンディグループ・バーンリペアの商品です

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宮崎県と森林資源の循環利用推進に関する連携協定を締結

ゼロ・コーポレーションは、公益的機能発揮に向けた多様な森林づくりや林業の担い手の確保育成を図り、森林資源の循環利用を推進するとともに、より堅固なサプライチェーンの構築を目指して、宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と、上記を目的とした包括的な連携協定を2020年12月18日に締結いたしました。
当社は、2012年より注文・建売住宅に関わらず全棟において、通し柱・管柱・小屋束・腰壁柱に国産材(宮崎県産材)を使用することで、日本の山や森林を守り育てるとともに、その守り育てられた森林が光合成によりCO2を吸収することによるCO2削減に取り組んでいます(ただ植林するだけでは、温暖化防止に貢献する森林にはならず、人が正しく手を加え、守り育てる必要があります。人工林では苗木を植えた後、成長を妨げる雑草やツルを取り除く「下草刈り」や間引き作業である「間伐」などの保育を行うことにより、成長が促進され、CO2の吸収量も増大します)。
山や森林を守るためには、植林し、山を育て、伐採するサイクルを継続して行うことが大切ですが、輸入材との競合等による国産木材需要の減少や価格の低下、それにともなう山や森林の所有者の高齢化や意欲減退、林業の担い手不足等の課題を抱え、循環サイクルがうまく機能していないのが現実です。また、近年は自然災害の頻発やパンデミックなど想定外の事象の発生により、当社の事業継続に不可欠な原材料の供給が遅れる、不足するといった事態にもつながり、サプライチェーン構築も急務となっています。
今回、本協定を締結することにより、新しい山づくりやみやざき林業学校への支援を通じて宮崎県下の関係団体様との連携をより深め、上記の課題解決に向けて、森林資源の循環利用への貢献、サプライチェーンの質的充実を図り、お客さまに「高品質・厚管理の100年住宅」を提供し続けてまいります。

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株式会社京阪流通システムズ おまつり委員会

〈取り組み事例〉

おまつり委員会

一般的にショッピングセンターでは、お客さまとのやり取りはテナントが行い、運営会社はテナントとのやり取りが大半である中、「おまつり委員会」は自由な発想をもとに運営するモールを通じて「リアルでしかできない」体験を提供し続けることで、それぞれのモールが立地する地域の魅力を高め、地域のお客さまとの「リアルなつながり」を持つ「ローカライズ」なショッピングセンターを目指して運営しています。委員会は2年目~6年目の若手が担っており、この取り組みを通じ、お客さまのニーズを感覚値として体得し、委員会を「卒業」後は、この経験をモールの販促企画や、テナントのリーシングに活かすことで、個人と会社のバリューアップに繋がっています。
これまで、社員がサンタクロースに扮し、お客さまのご自宅にプレゼントを届けたり、父の日には親子での晩御飯作りの練習会や、子供の手作り感謝状制作会を通じ、親子で過ごす時間の演出を手伝う取り組みを行いました。
そして、2020年、世の中を一変させた新型コロナウイルス感染症や、7月よりはじまったレジ袋有料化、これらは今までのライフスタイルを見つめなおし、これからの未来を考えるきっかけとなりました。
そんな中、おまつり委員会は、新しい生活様式によって求められることとは何かを考え、当たり前を見つめなおし、お客さまと共に持続可能な世界に近づくための第一歩を踏み出したいという想いから、2020年秋にサステナブルイベント第1弾として「フードロス削減」をテーマに、野菜の廃材でハンカチを染める実演イベントやPOP UP SHOPを展開しました。
今後も、おまつり委員会は、京阪沿線3つのショッピングセンターをご利用いただく地域のお客さまと直接のコミュニケーションを通じて、お客さまと運営者が共に「リアルなつながり」を感じ、一緒に「忘れられない思い出」を作り上げることに加え、「BIOSTYLE」を念頭に置き、さらなる「バリューアップ」に努めます。

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株式会社京阪百貨店 安全・安心かつおいしい精肉ブランドの開発

〈取り組み事例〉

安全・安心かつおいしい精肉ブランドの開発

わが国の精肉の流通は産地偽装問題やBSE問題等を経て、牛肉トレーサビリティの整備などにより一定の安全性を確保出来るようになりました。しかしながら、未だ流通経路は複雑で、ブランド偽装等の懸念は完全に払しょくされたとはいえず、一方消費者のし好の変化、輸入肉の台頭や低価格化、また感染症の拡大などにより、国内の生産者にとって厳しい状況が続いています。
そのような状況の中、京阪百貨店では、精肉ブランドとして『沖縄あぐー豚』『宮崎ハーブプレミアム』『とかち一徹牛』の販売を行っています。
沖縄あぐー豚は、価格が牛肉並みに高額ですが、すっきりジューシーな肉質が消費者に支持されています。飼料は2020年より、これまでの海藻をメインとしたものから泡盛の酒粕に変更しました。これは毎年生産者と直接意見交換を行っている中、泡盛の酒粕が一部利用はあるものの、大半が廃棄されている現状から変更したものです。この成功を受け、全国の百貨店で唯一、直営の食品部門を持つ当社、仕入先メーカー、ミートパッカー(屠畜解体業者)、生産者及び飼料会社が一体となり開発したのが次世代黒毛和牛『宮崎ハーブプレミアム』ならびに次世代国産牛(ホルスタイン種)『とかち一徹牛』です。
生産から販売まで一貫した、全工程の顔が見える画期的な取組みであり、販売開始後もあぐー豚も含め試食官能評価を実施し、品質の向上に努めております。さらに生産者が百貨店の売場で試食販売を行い、直接お客様の声をフィードバックしたり、当社の若手社員が生産の現場を視察し、屠畜解体の工程を学ぶことによって「命の大切さ」を体感するなどの活動を継続して行っています。
品質の向上と値崩れを防止し、安心安全かつおいしい精肉を継続して生産供給することで、「消費者」「販売者(我々)」「地域社会」に加え、「生産者」が「四方よし」となるサプライチェーンを作る取組みです。

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株式会社ホテル京阪 スマイルエコ

〈取り組み事例〉

京阪グループホテルにおける環境への取り組み

京阪グループ全ホテルでは、環境保護の一環として、シーツ・カバー類の交換を2日おきに行う「エコ清掃」を実施しております。

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京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社 イメージ

〈取り組み事例〉

山野草プロジェクトの推進

レンゲでつくった花冠、トンボを追いかけたあぜ道。草笛を吹いた葉っぱ、おままごとに摘んだ野いちご…。子どもの頃の記憶がふと甦る草や花々が、琵琶湖ホテルのガーデンでいきいきと育まれています。お手本は、滋賀の原風景である棚田のあぜ。多様な生き物の宝庫である里山環境を再現しようと、在来種を中心に約100種類の山野草が植えられています。季節の移ろいと共に芽吹き、咲き、実を結ぶ。虫や鳥たちと新しい命をつないでいく自然の営みがここにあります。

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里山の食彩プロジェクト

「食べることが守ること」を合言葉に2002年よりお客さまや生産者の方と共に取り組んでいるプロジェクト。
約20年にわたり試行錯誤を重ねながら継続してきたこの取り組みは、棚田米(大津市仰木・高島市畑地区)や、滋養豚、近江黒鶏、ビワマスなど地元の食材をおいしく、たくさん召し上がっていただくことで、棚田の維持などの環境保全とビジネスを両立させる仕組みで構築しています。
この取組みは琵琶湖畔でお客さまに寛ぎを提供するホテルを営む企業として、環境保全活動の検討を始めたことがきっかけです。
また、取組みにあたり、節電などにて環境負荷の低減を目指す取組みは、リラックスを求めて訪れてくださるお客さまに我慢を強いる可能性があります。そのためお客さまの食の楽しみが環境保全につながるような活動を模索しました。

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新・ダイバーシティ経営企業100選 選定

経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)を含め、多様な人材の能力を最大限に発揮し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略とされています。
京阪ホテルズ&リゾーツでは、2018年12月に経営企画室ダイバーシティ推進担当を新設し、「働き方改革」をその中心に据え、「女性活躍」「障がい者雇用」「外国人雇用」「LGBTQ+」「シニア活躍」「健康経営」の7分野に取り組んでいます。
その取り組みが評価され、令和元年度の経済産業省実施の当該選考に選定、2020年3月16日に表彰を受けました。
本選定においては、特に「障がい者雇用プロジェクト」において、インクルーシブな環境を推進すべく、障害のあるものとないものが共に働くことによる互いの自律性や創発性の向上が成果として評価されました。
琵琶湖ホテルからその取り組みを開始し、続いて京都タワーホテルにおいても取り組みを進めております。

※インクルーシブ…「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念を表す。

京都のシンボル「京都タワー」の社会貢献活動

1964年の開業以来、のべ3,200万人以上の来塔者を迎えてきた京都タワーは、京都の玄関口に佇み、住民、観光客を温かく迎える京都のシンボルとして親しまれています。「階段上り」や「五山の送り火鑑賞会」など年間を通じて様々なイベントを実施しているほか、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、2016年にはタワー本体ライトアップ照明をLED化し、省エネ化を図っております。
京都市では毎月16日を「DO YOU KYOTO?デー」として、環境に良い事をする日としており、京都タワーは夜間のライトアップではなく「ライトダウン」することでその活動の啓発の一翼を担っております。
そのほか、行政・NPO法人等の要請を受け、公共性のある社会活動の啓発をその活動に応じたシンボルカラーにライトアップしております。
(例)
・コロナ禍における医療従事者への感謝(ブルー)
・乳がん啓発/ピンクリボン(ピンク)
・世界アルツハイマーデー(オレンジ)
・児童虐待防止啓発活動(オレンジ)
・世界自閉症啓発デーin京都(ブルー)
また、「京都タワーにのぼる機会が少ない子どもたちに展望室からの眺めを楽しませてほしい」という市民の声がきっかけとなり、1965年より児童福祉施設の子どもを招待したクリスマス会を毎年行っております。
イベントは定例的に実施しており、2019年度は約50名の子どもを招待、展望を楽しんでいただき、プレゼントをお渡しし、様々な遊びを実施いたしました。
京都タワーは京都のシンボルとして、これらの取組みを通じ、これからも地域社会に貢献してまいります。

京阪グループホテルにおける環境への取り組み

京阪グループ全ホテルでは、環境保護の一環として、シーツ・カバー類の交換を2日おきに行う「エコ清掃」を実施しております。 THE THOUSAND KYOTOの建物には、京都の美しい山々の風景を表現した緑化を行うほか、環境や地域への配慮・貢献という観点から、太陽光発電による自然エネルギーをはじめ、京都の豊富な地下水脈を活かす井水活用システムを導入しております。省CO2の実現だけでなく、地域の防災拠点としても機能しており、京都の玄関口に建つホテルとして、ふさわしい価値を持った取り組みを展開しております。

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鮒ずし作り体験クルーズ

〈取り組み事例〉

びわ湖エリアの自然との共生に関する取り組み

環境⽅針に「琵琶湖との共生」を掲げ、事業基盤であるびわ湖における環境保護活動に積極的に取り組んでいます。環境体験学習に対応した観光船「megumi」によるびわ湖環境学習の受け入れや、宿泊体験型の学習船「うみのこ」の運航も受託。学び体験の観点からのびわ湖環境保護活動に取り組んでいます。また、びわ湖の自然や食文化を体感できるクルーズにも注力しており、2009年からは「鮒ずし作り体験クルーズ」を開催しています。

外輪船ミシガン 窒素酸化物(Nox)の排出量削減と省燃料化

1982年4月2日に就航した『外輪船ミシガン』。これまでも琵琶湖汽船は長年にわたり母なる湖「びわ湖」の豊かさを守ってきましたが、より環境に配慮したクルーズをお客様にお楽しみいただくため、2020年度、2021年度の2年間に渡り、機関換装(エンジン更新)をはじめとした設備の改装を実施します。
主な改装は次の3点です。
①主機関・発電機関をIMO(国際海事機関)国際条約Ⅱ次規制対応のものに更新することで窒素酸化物(NOx)の排出量を15%~22%削減します。
②スラスター(船舶の推進装置の一部・主に船舶の出入港時に主に桟橋から離岸または桟橋に着岸するのに使用)に接続していた発電機1台を廃し、駆動用小型エンジンを増設することで燃料消費量が計算上10%削減します。
③改修工事前は軽油を燃料とする蒸気ボイラーで暖房や給湯していたものを、パッケージエアコンと電気給湯機を増設することで軽油使用量の削減を見込んでおります。
今回の改装を終えますと、NOxおよびCO2排出量の削減が同時に進められることになり、これまで以上に母なる湖「びわ湖」の豊かさをミシガンそのものでも守ってまいります。

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大阪水上バス株式会社 地域活性化に貢献する快適なクルーズの取り組み

〈取り組み事例〉

地域活性化に貢献する快適なクルーズの取り組み

大阪水上バスでは、天満橋・八軒家浜船着場と枚方船着場を結ぶクルーズ「淀川浪漫紀行」の運航に取り組んでいます。
この運航は、枚方市および国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所、京阪ホールディングスと連携し実施しているもので、淀川舟運の活性化を推進し、淀川沿川のまちの魅力を高め、地域への来訪・交流を促進する取り組みです。
約3時間のクルーズでは、江戸時代に盛んだった京都・伏見と大坂・八軒家を結ぶ淀川舟運を体験すべく、淀川語り部による流域案内や「三十石船唄」の音色を楽しむとともに、パナマ運河方式の毛馬閘門の通過体験や、淀川の雄大な景色をお楽しみいただけます。「マイクロツーリズム」として、日常から切り離された優雅な船旅で、歴史再発見で知的好奇心を満たしながら、淀川の自然の中で心と体もリフレッシュできるとご好評いただいています。また、枚方市や「市立枚方宿鍵屋資料館」と協力し、船内で地元物産の販売や地元イベントの紹介、枚方市の定例イベント「五六市」との連携(新型コロナウイルスの影響で2020年度は未実施)を行っています。また、江戸時代に淀川を往来する三十石船の旅人に親しまれた日本酒を復刻した「枚方くらわんか酒」や、大阪天満宮の水を使用したビール「祝うてエール」を販売するなど、地元物産の販売にも取り組んでいます。
2020年度の取り組みとしては、鍵屋資料館や中央公会堂と船内をオンラインでつなぎ、リモートで歴史などをご案内していただく「船と街をつなぐリモートガイド」を導入し、お客さまへの地元地域の情報発信を拡充しています。
なお、運航に使用している船舶「ひまわり」は、明治時代に淀川を往来した川蒸気船をモチーフにして造られた、美しい外輪が特徴的なクルーズ船で、屋上のオープンデッキでは、淀川の歴史とロマンを感じながら景観を楽しむことができます。また、船内トイレは一般的に排水を川に垂れ流す船が大半を占める中、排水を川に一切流さないシステムを採用するなど、河川環境に配慮した設備を備えています。
この運航を通し、水の路(淀川)と陸の路(京街道)を淀川舟運とまちの賑わいでつなげ、地域のさらなる活性化を目指します。

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株式会社京阪スマイルハート 障がい者雇用の推進

〈取り組み事例〉

障がい者雇用の推進

京阪スマイルハートは、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がいのある方々の雇用を積極的に推進する目的で設立され、京阪ホールディングス(株)の特例子会社として、厚生労働大臣の認定を受けています。
業務として、OMMビルの京阪ホールディングス・京阪電気鉄道本社のオフィスフロア清掃や、京阪グループ各社の名刺の印刷、文書廃棄や、プリンター複合機の用紙補充、セミナー資料の準備などのオフィスサポートを行っており、快適なオフィス環境の形成や依頼元の残業時間軽減につながっています。2019年からは、タンザニア産のオーガニックコットンの落ち綿を原料に使用した紙での名刺作成も始めました。
「笑顔と真心で社会に貢献していく」。これは、「京阪スマイルハート」の社名に込めた想いです。当社で働く社員が、協力し合いながらお互いの個性を認め合い、チームとして最大限の力を発揮することにより、会社とともに成長していくことを目指します。また、日々の業務や公文式学習を通して、社員個々の知力・体力・気力を高め、京阪グループに貢献できるよう努めています。

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京阪ホールディングス株式会社

〈取り組み事例〉

新たな駅の可能性

経済・芸術・文化が溶け合う、水都大阪の中心「中之島」。その東に位置する“なにわ橋駅”の地下1階コンコースの一画に、社学連携プロジェクト「中之島コミュニケーションカフェ」での取り組みを継承する活動拠点として「アートエリアB1」は誕生しました。
アートエリアB1は「アート」「知」などをテーマに、さまざまなプログラムを実施し、文化・芸術の創造と交流の場として活用しています。これによって「なにわ橋駅」が「コミュニケーション空間としての駅」となることを目指しています。
大学の知、アートの知、地域の活力を集結して、対話プログラム・ダンスパフォーマンス・インスタレーションなど多彩な活動を展開しています。
「コミュニケーション空間としての駅」を実現するために、あらゆる世代のお客さまに空間のイメージを容易に抱いていただけるよう、「『地下1階』にある『芸術的な空間』」であることを、ストレートに表現しました。
また、駅構内にこのような施設がある駅は全国的にも珍しいことから、「B1(ビーワン)」の部分には「Be one」と掛けて、オンリーワン感を込めています。
活動の特色として、当社と大阪大学・NPO法人ダンスボックスにより運営委員会を組織し、企画・運営しています。企業・大学・NPO法人が協同して取組みを継続できていることも特長です。
2019年には、企業メセナ協議会が主催する「メセナアワード2019」にて、アートエリアの社学・地域連携文化活動が評価され、優秀賞を受賞しました。これは、「メセナアワード2009」の文化庁長官賞を受賞して以来、2度目の快挙となります。

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アートで中之島を活性化

中之島は、堂島川と土佐堀川に囲まれた「水都・大阪」を代表するエリアのひとつで、近代建築物、美術館、科学館などの文化・芸術施設が数多く存在します。「キテミテ中之島」は同エリアの活性化施策として、「中之島の芸術をきっかけに中之島を訪れ、あらためて愛着と理解を深めて同エリアの持つ文化・芸術の地というイメージの発信を目指す」というコンセプトのもと開催しています。
2012年に始まり、大阪市北区をはじめ中之島エリアの各施設や企業の後援を受け、アート作品の共同制作や展示、体験型イベントを展開しています。お子さまから大人まで、交流を通してともに作り上げるとともに、アーティストやワークショップ参加者が創作した芸術作品を、美術館に見立てた中之島線各駅構内などで展示しているほか、中之島エリアの企業や美術館など文化芸術施設と連携強化を図り、多様な協働企画に取り組んでいます。
その中で、「キテミテ中之島」のワークショップでは、沿線をはじめとした幼稚園と連携し、園児に参加いただき、次世代との結びつきにも積極的に取り組んでいます(園児とは卒園後もイベントに遊びに来ていただく関係性も構築できています)。
また、参画いただいたアーティストの中には、イベントをきっかけに行政より声がかかり、個展を開催する例も生まれたりするなど、「循環」の場にもなっています。
今後も地域の方々との交流を通して、中之島エリアの発展の可能性を育んでまいります。

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「枚方HUB協議会」・枚方市駅周辺まちづくりを本格推進

京阪ホールディングスと、京阪電気鉄道は、現在推進中の「枚方プロジェクト」における市街地再開発事業で、複合施設の整備を推進し、2023年度の竣工を予定していますが、今般、2021年1月に設立した、エリアマネジメントやインキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、エリアの社会問題を解決するしくみづくりと多様な人材が集う交流拠点の整備を目指していく官民連携の組織である「枚方HUB協議会」について、国土交通省が実施している「官民連携まちなか再生推進事業(「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力向上を目的とした取り組みを支援する事業)」の実施事業者として選定されました。
本協議会には、京阪HD、京阪電気鉄道をはじめ、枚方市、大学(摂南大学、関西医科大学)、民間企業(morondo。枚方市に特化したローカルメディア「枚方つーしん」の運営会社)、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合、金融機関(枚方信用金庫、三井住友信託銀行、三井住友銀行)といった、官民のまちづくりに関する様々なメンバーが参画しています。
枚方市駅周辺のまちづくりにおいては、枚方HUB協議会が中心となり、2021年度より、勉強会やシンポジウムの開催、2022年度以降は公共空間を活用した社会実験等を予定しており、2023年度には多様な関係者や将来のまちづくりの担い手を巻き込みながら未来ビジョンを策定し、枚方市駅周辺エリアの持続的な再生を図ることを目指します。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、豊かな暮らし方・働き方を実現する「新たな日常」を形成するため、自然資源が豊富な枚方の特徴を最大限に生かし、自然と都市環境が調和する豊かで住みたくなるまちを目指すほか、枚方が京都・大阪の中間地点であることを生かし、大阪・京都の大学や企業とも連携することで、京阪沿線全体での取り組みへの展開が期待でき、沿線再耕の促進につなげることを目指して参ります。

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