こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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2022年3月期は、新型コロナウイルス禍が長期化し、人の移動を根幹とする当社グループにおきましても、断続的に発出された政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響、入国制限に伴うインバウンドの消失など、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下におきまして、京阪グループは各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルスの感染対策を講じながら営業活動をおこない、業績の回復に努めました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換し、95億8千9百万円となりました。配当につきましては、経営状況に鑑み、安定的な利益配当を継続するという方針を踏まえ、期末配当を1株につき25円といたしました。来期以降も、安定的な利益配当を実施できるよう、経営努力を重ねてまいります。

京阪グループでは、コロナ禍によるお客さまの価値観やライフスタイルの変化を踏まえ、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性として定め、経営基盤の立て直しを図っております。京阪バス㈱では、昨年12月、京阪電車七条駅とJR京都駅および梅小路を結ぶ路線バス「ステーションループバス」の区間において、電気バスの運行を開始しました。これは、京阪グループにおけるSDGs達成に向けた取り組み「BIOSTYLE PROJECT」の一環であり、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの達成」に貢献してまいります。㈱京阪ザ・ストアでは、「構造改革」の一環として、沿線の駅ナカを中心に展開しているコンビニ「アンスリー」を駅ナカ新業態店舗として、順次、食の商店「もより市」への業態転換をおこないます。「地域に役立つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」の展開を通じて、駅の魅力向上を図ってまいります。

また、長期経営戦略に掲げる主軸戦略「沿線再耕」では、京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの共同建替えや中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など、将来に向けた拠点開発を着実に推進しております。

依然としてコロナ禍の収束時期は不透明であり、厳しい事業環境の継続が見込まれますが、グループ一丸となって、「構造改革」を完遂し、経営基盤の強靭化を実現するとともに、「BIOSTYLE」の考え方を反映させた、お客さまから高い共感を持っていただける商品・サービス・事業の創造・展開にチャレンジし、早期の業績回復および成長軌道への回帰をめざしてまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年6月