こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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トップメッセージ

2021年度中間期(第2四半期累計期間)は、新型コロナウイルス禍が長期化し、人の移動を根幹とする当社グループにおきましても、断続的に発出された政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響、入国制限に伴うインバウンドの消失など、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、京阪グループは各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルスの感染対策を講じながら営業活動をおこない、業績の回復に努めました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換し、19億5千万円となりました。配当につきましては、経営状況に鑑み、安定的な利益配当を継続するという方針を踏まえ、期末配当を1株につき25円とし、年25円配当とする見込みです。

京阪グループでは、コロナ禍で事業環境が激変したことを受け、昨年11月に「京阪グループにおける今後の事業の方向性」を発表しました。健康・感染予防を意識した行動の定着をはじめ、リモートワークに代表される新しい働き方・暮らし方の浸透、環境問題・社会問題への意識の高まりといった社会の動向を踏まえ、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE(ビオスタイル)」の3つを柱に、経営基盤の立て直しを図るとともに、将来の成長に向け、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取り組みを推進しております。叡山電鉄(株)では、令和2年7月豪雨の土砂崩れの影響で長期の運休を余儀なくされていた鞍馬線が9月18日より全線で運転を再開しました。激甚化する自然災害への対策を強化し、「安全安心」のさらなる向上を図っております。京阪電気鉄道(株)では、「構造改革」の一環として、9月25日に京阪線および大津線のダイヤを変更しました。お客さまのご利用状況の変化に対応するとともに、「プレミアムカー」サービスを拡大するなど、コロナ禍において「安全安心」に鉄道をご利用いただけるサービスを拡充しております。

また、長期経営戦略に掲げる主軸戦略「沿線再耕」では、京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの共同建替えや中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など、将来に向けた拠点開発を着実に推進しております。

当面は厳しく、先行き不透明な事業環境の継続が見込まれますが、京阪グループは、この逆境に立ち止まることなく、環境変化に機敏に対応しながら、徹底した「構造改革」に取り組むとともに、お客さまの要請に応えた商品・サービスを提供し、早期の業績回復および成長軌道への回帰にグループ一丸となって取り組んでまいります。

株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年11月