こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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トップメッセージ

2020年度中間期(第2四半期累計期間)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が大きく停滞し、当社グループにおきましても政府による緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛の影響や、入国制限に伴うインバウンドの急激な減少など厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、京阪グループは各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら営業活動をおこない、業績の向上に努めましたが、営業収益は前年同期比34.5%の大幅な減収となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63億2千万円となりました。また、中間配当につきましては、経営状況に鑑み、見送らせていただくことといたしました。今期におきましては、通期で厳しい業績となる見通しではございますが、安定的な利益配当を継続するという方針を踏まえ、期末配当を1株につき25円とし、年25円配当とする見込みです。株主のみなさまには、深くお詫び申し上げますとともに、事情ご賢察のうえ、なにとぞご了承を賜りますようお願い申し上げます。

京阪グループでは、経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、2026 年度を目標年次とする長期経営戦略に取り組んでいます。長期経営戦略に掲げる「沿線再耕」「観光共創」「共感コンテンツ創造」といった主軸戦略の各プロジェクトについては、見直しを図りながら将来の成長に向けた取り組みを推進してまいります。しかしながら、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する目途は立っておらず、先行きは依然として不透明であり、コロナ禍による人々の価値観やライフスタイルの変化は、当社グループの事業に大きな影響を与えております。このような未曾有の厳しい状況の下、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE(ビオスタイル)」を今後の事業の方向性と定め、経営基盤の立て直しを図ってまいります。

渋沢栄一翁により創立された京阪グループは、開業以来110年にわたり、幾多の困難に直面しながらも、それを乗り越えてまいりました。ウィズコロナ、アフターコロナの社会においても、経営環境の変化に対応できる事業構造への転換に果敢にチャレンジし、早期の業績回復を図り、長期経営戦略で描く成長軌道への回帰につなげてまいりたいと存じます。

株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2020年11月