こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

MENU開く

サステナビリティ(ESG経営の推進)
  • SDGsアイコン

京阪グループのサステナビリティ

当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しています。長期経営戦略(目標年次2030年度)・中期経営計画(2023~2025年度)「BIOSTYLE~深化と挑戦~」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業戦略等を策定しています。長期経営戦略(目標年次2030年度)においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE(=京阪版 SDGs)」を経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE 経営」を推進しています。

京阪グループの経営理念体系

[経営理念]京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

経営理念の浸透活動

京阪グループ全役職員に対し、経営理念、経営姿勢、行動憲章、環境理念を記載した「経営理念携帯カード」を配付するとともに、グループ新入社員研修などの機会を通じ、京阪グループの経営理念や行動憲章などの浸透を図っています。

(左)経営理念携帯カード(右)グループ新入社員研修

サステナビリティ推進体制

当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針および施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制およびリスク管理体制の整備等をおこなうことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」「人財戦略委員会」を設置し、個別のサステナビリティ項目に関する取組みをグループ横断で推進しています。

「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長COOを委員長とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年2回、取締役会に上程(付議または報告)します。

[経営理念]京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

サステナビリティ取り組み方針

ESGの観点から課題に対応していくことは、京阪グループの長期的な成長に向けた基盤づくりに非常に重要と認識しています。社会と京阪グループ双方の視点を踏まえて特定したマテリアリティへの対応を重点的に進めることで、京阪グループの長期的な成長のための基盤づくりはもちろん、SDGsの達成への貢献にも取り組んでいきます。

← 左右にスクロールできます →
マテリアリティ 重点活動目標
社会課題の解決に
寄与する事業の創出(S)
  • BIOSTYLE PROJECTの推進
  • 地域活性化や地域とのコミュニケーション強化などに寄与する社会貢献活動の推進
環境・社会に配慮した
オペレーション(E)
成長し続ける
組織・人財(S)
  • 個の能力とパフォーマンスの最大化〔ワークエンゲージメント(働きがい)の向上、人財多様性の推進〕
  • 挑戦と変革を生む風土改革〔挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備、人財を活かすマネジメントの推進〕
持続可能かつ強固な
経営基盤(S)(G)
  • さらなる安全安心の追求
  • (コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会・環境経営専門委員会・情報セキュリティ専門委員会の活動のさらなる推進)

京阪グループ サステナブル調達方針、取引先の皆さまへのお願い

京阪グループは、事業活動を通じて経営理念「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します」の実現を目指しています。お客さまに対して安全安心な商品・サービスを提供するだけでなく、調達活動についても、社会と環境に配慮してまいります。

その一環として、京阪グループの役職員がサステナブルな調達を推進するうえで遵守すべき事項として「京阪グループ サステナブル調達方針」を制定し、京阪グループ各社の取引先の皆さまに京阪グループとともにご理解・実践いただきたい指針として「取引先の皆さまへのお願い」を策定しました。これに基づき、取引先の皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

京阪グループ サステナブル調達方針

制定 2023.4.1

1.法令等の遵守

■ 事業活動に関わる法令等を遵守する。

(1)事業活動を行う国・地域で適用される関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する

2.安全性・品質の確保

■ 安全安心を第一に、品質の高い商品・サービスを調達する。

(1)商品・サービスの安全衛生の確保や品質管理体制を確立し、その維持・向上に努める

3.公正な事業活動

■ 政治・行政との間に健全・正常な関係を保ち、公正な事業活動を行う。

(1)調達活動において、贈収賄・汚職、不適切な接待・贈答等の腐敗行為を行わない

(2)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関わりを拒絶する

4.人権の尊重

■ すべての人々の人権を尊重する。

(1)人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的身分等を理由としたあらゆる差別やハラスメントなど、人権を侵害する行為を行わない

(2)強制労働や児童労働など不正な労働は行わない、または行わせない

(3)健全な労働環境の維持・向上に努める

5.環境への配慮

■ 地球環境に配慮した調達に努める。

(1)省エネルギー、省資源、節水等の環境保全・環境負荷を低減する取り組みを実施するよう努める

(2)商品やサービスの購入および調達時には、環境に配慮し、環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを選択するよう努める

6.情報セキュリティの確保

■ 事業活動によって得た機密情報および個人情報やその他の重要情報を厳正・適切に取り扱う。

(1)取引先から預託された情報資産(機密情報および個人情報)や、自ら保有する情報資産は適切に管理・保護し、不正もしくは不当に取得、利用、開示または漏洩することがないように取り扱う

(2)コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築し、自社・取引先・顧客へのサービス提供に被害が生じないように対策を行う

7.サステナブル取引の推進

■ 上記1~6の各項目の遵守を実践し、社内周知・教育に努める。

取引先の皆さまへのお願い

京阪グループは、「京阪グループ サステナブル調達方針」に基づき、京阪グループ各社の商品・サービスに関わるすべての取引先の皆さまに、京阪グループとともにご理解、実践いただきたい指針として「取引先の皆さまへのお願い」を策定しました。取引先の皆さまにおかれましても、趣旨と内容をご理解のうえ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでくださいますようご協力をお願いいたします。

1.法令等の遵守

  • 法令および社会規範の遵守

2.商品・サービスの安全性・品質の確保

  • 安全安心を第一とした、品質の高い商品・サービスの提供
  • 安全衛生の確保、品質管理体制の確立および維持・向上

3.公正な事業活動

  • 贈収賄などの腐敗行為の禁止
  • 反社会的勢力との関係遮断

4.人権の尊重

  • 人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的身分等を理由としたあらゆる差別やハラスメントなど、人権侵害行為の禁止
  • 強制労働・児童労働など不正労働の禁止
  • 健全な労働環境の維持・向上

5.環境への配慮

  • 省エネルギー、省資源、節水等の環境保全・環境負荷を低減する取り組みの実践
  • 地球環境に配慮した取り組みの実践

6.サステナブル取引の推進

  • 上記1~5の各項目の理解・実践と、社内周知・教育

【取り組み状況の把握】

上記「取引先の皆さまへのお願い」に関連する取り組み状況の把握のため、京阪グループから質問事項への回答をお願いして、回答内容によりましては改善をお願いする場合があります。

以 上

京阪グループ人権方針

京阪グループは、すべての人々の人権を尊重することを行動憲章で定めています。
京阪グループの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するために、サステナビリティ経営の一環として2023年4月に「京阪グループ人権方針」を制定しました。

京阪グループ人権方針

制定 2023.4.1

1.基本的な考え方

(1)人権の尊重

京阪グループは、国際規範等を踏まえ、すべての事業活動において多様な価値を活かすとともに、人権を尊重します。

(2)適用範囲

本方針は、京阪グループすべての役員および従業員に適用します。また、ビジネスパートナーに対して、本方針をご理解・遵守いただけるように努めます。

(3)差別の禁止

京阪グループは、人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的身分等を理由としたあらゆる差別を行わず、また加担しません。

(4)ハラスメントの禁止

京阪グループは、性的または妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントおよびパワーハラスメント等、人権を侵害する言動を行いません。

2.人権尊重の取組み

(1)教育と啓発

京阪グループは、本方針が浸透するよう、すべての役員および従業員の認識と理解を深めるため、適切な教育と啓発を行います。

(2)人権デュー・ディリジェンス

京阪グループは、事業活動において起こりうる人権への負の影響を防止し回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。

(3)ステークホルダーとの対話

京阪グループは、事業活動に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めます。

(4)是正と救済

京阪グループは、人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な方法で是正、救済に取組みます。

(5)働きやすい職場環境

京阪グループは、多様な価値観を尊重し、風通しの良い職場風土の醸成に努めます。

(6)情報開示

京阪グループは、人権尊重の取組みに関する情報について、適切に開示します。