CO2の削減

京阪電気鉄道（株）では、市街地への自動車の流入を抑制して電車の利用を促進するため、関係行政と連携し、駐輪場の設置や現在問題となっている放置自転車対策についての協議を進めています。

2019年度は、野江駅・守口市駅・橋本駅・三室戸駅・出町柳駅にて駐輪場を新増設しました。

京阪電気鉄道（株）は、2018年6月より京都市内の4駅（七条、三条、神宮丸太町、出町柳）、大阪市内では2019年1月よりなにわ橋駅にてシェアサイクルポートの設置場所を提供し、自転車のシェアリングサービスに協力しています。本サービスは1台の自転車を複数人で共有して利用するもので、レンタサイクルと異なり決められたシェアサイクルポートであれば、どこでも借りて返せるのが特徴です。京阪電車では駅から目的地までの新たな移動手段を提供することで、移動の円滑化と環境負荷低減に寄与してまいります。

環境負荷低減の取り組みとして、京阪グループのバス各社では、自動アイドリングストップ装置付き車両やハイブリッド車両などの低公害車両の積極的な導入、エコドライブの推進による燃費の改善、燃料使用量の抑制に努めています。また、環境マネジメントシステムを通じて①アイドリングストップを含むエコドライブ活動の強化、②新排出ガス規制適合車両への代替、③冷暖房の適温設定・照明の適正使用やLED化による電力消費量の削減などの取り組みを行っています。

京阪バス㈱は、2050年カーボンニュートラルの達成、脱炭素社会の実現に向けて、2021年12月より京都市内で運行する路線バス「ステーションループバス」（京都駅（ザ・サウザンド キョウト前）－七条京阪前－梅小路・ホテルエミオン京都）の全車両に電気バスを導入します。これに先駆けて、関西電力㈱、ビーワイディージャパン(株) と共同で、電気バスの利用によるエネルギーコストや整備コストなどの削減を目指して業務提携協定書を締結しました。

複数台で運行する路線バスの1路線すべての車両を電動化するのは日本初（自社調べ。グリーンスローモビリティや施設内バスを除く）です。電気バスは走行時の排出ガスがなく、従来のディーゼルエンジンバスに比べ走行騒音を大幅に減少できるほか、災害時の非常用電源としてなどさまざまな場面での利用が期待されています。

今回の電気バス導入によるCO2排出量削減効果は10年間で1,550トンと試算しています。

100年住宅のゼロホームを展開する（株）ゼロ・コーポレーションでは、一般家庭のエネルギー消費削減に寄与する「ZEH※」の普及に努め、2020年度は15棟前後のZEH物件（NearlyZEHを含む）の建築を予定しています。また、同社は2012年より建築する全物件に国産材を使用。国産の木材を使用することで、国内の森林における植林と伐採のサイクルの継続に寄与し、山の荒廃を防ぐエコ活動に貢献しています。

• ※ZEH…Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅

（株）京阪百貨店では、守口店に、大幅なCO2削減を可能とする空調システムを2015年に導入。空調に要する冷温水ポンプの電力使用量を約60％削減しました。同店では、館内照明のLED化も推進しており、2016年には基本照明のLED化が完了。他店においても順次LED化を推進しています。また、枚方店では、冷温水発生器など大型設備の改修更新を実施しています。これらの取り組みにより、電力使用量の削減に努めています。

夜間電力を活用した氷畜熱型空調システムの採用によるCO₂削減等の省エネルギー活動やナイトパージ（夜間の低温外気取り入れによる冷房）採用による省エネ対策を実施しています。また、エアコン（EHP・GHP）や冷凍機の間欠運転等、エネルギー診断プロフェッショナルによる、エネルギー使用状況の把握と省エネ対策により、年間3％以上の電気・ガス使用量の大幅削減を実現しました。

その他、ライトダウンキャンペーンへの参画、屋上の緑化・太陽光発電パネルの設置、節水器具の採用、業務車両の削減、ペットボトル等のリサイクル推進、適正包装の推進、生ごみ等廃棄物処理対策等の活動も随時実施しています。

琵琶湖汽船（株）が運航する「megumi」は、造波抵抗の軽減による低燃費化のほか、バイオディーゼル燃料対応機関や太陽光・風力発電システムの搭載など、環境に配慮した観光船です。2016年11月には、一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク主催の第2回「買うエコ大賞」で滋賀県知事賞を受賞しました。また、「megumi」以外の船舶についても、環境対策された主機関や推進機に順次換装しており、2021年には「ミシガン」の機関換装を計画しています。

大阪水上バス（株）でも、船舶や船着場、待合所の照明LED化を推進しています。

2016年に開業した内陸型物流施設「京阪淀ロジスティクスヤード」は、屋上に約150万kWh/年（一般家庭400世帯分）の発電量を持つ太陽光パネルを、建物南側には緑地帯を配し、館内照明にはLED照明を採用しているほか、災害時の防災拠点としても活用可能にしている点などが評価されています。

また、京阪アセットマネジメント（株）が運営するオフィスビル「インテージ秋葉原ビル」、「京阪堂島ビル」では、「環境・社会への配慮がなされた不動産」を評価する認証制度である「DBJ Green Building認証」において、防災対策や屋上庭園の緑化、省エネ啓蒙活動などの実施が評価され、2つ星を取得しています。

2019年1月に開業した京阪グループのフラッグシップホテル「THE THOUSAND KYOTO」では、建物に京都の美しい山々の風景を表現した緑化を積極的に行っているほか、環境や地域への配慮・貢献の観点から、太陽光発電による自然エネルギーの採用をはじめ、京都の豊富な水脈を活かした井水活用など、環境負荷を考慮した高度なエネルギーマネジメントシステムを導入しています。非常時に一時避難所として役立つようエネルギーの自立を確立するほか、地域の防災拠点としての機能も果たしています。

日本の伝統・禅の思想をベースにしたシンプルな空間に、光・緑・アートで艶を添えるというデザイン発想、京都の知恵と日本の美学を繊細に取り入れながらも、非日常性を感じるダイナミックな空間、駅前ながらも京都らしさを自然と感じることができるデザイン性の高さなどが評価され、「2019年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

環境省では、2003年から地球温暖化対策のため「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施し、2008年のG8サミット（洞爺湖サミット）が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年7月7日がクールアース・デーと定められました。京阪グループ各施設においても「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参画しています。さらに、京阪ホテルズ＆リゾーツ（株）が運営する京都タワーでは、京都議定書が2005年2月16日に発効したことにちなみ毎月16日の「DO YOU KYOTO？デー」（環境に良いことをする日）に、タワー塔体のライトダウンに参加しています。