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京阪グループのCSR
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京阪グループのCSRの考え方

京阪グループは、当社の前身である京阪電気鉄道(株)が1906(明治39)年に創立されて以来、地域に密着したさまざまな事業活動を通じて社会に貢献し、発展してきました。

1998年に制定した「経営理念」は、同社の創立委員長である渋沢栄一翁が提唱した「道徳経済合一説」を起点に、長年にわたり事業を展開してきた京阪グループの根底に流れる思想を明文化したものです。この「経営理念」を誠実に実践、実現すること、すなわち事業を通じて新たな価値を社会に提供するとともに、社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的発展を目指していくことが、京阪グループのCSR経営であると考えています。

2018年5月に発表した「長期戦略構想」においても、「経営理念」に基づき、BIOSTYLEを中心に社会課題の解決に資する商品・サービス・事業を創造するとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した事業活動を強化することにより、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献し、社会と調和した持続的成長を目指していくこととしています。

社会環境が激変するなかにあっても、京阪グループ役職員一人ひとりが、お客さまや地域社会、株主・投資家、取引先など、グループを取り巻くさまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、「経営理念」の実現を目指していきます。

京阪グループの経営理念体系

[経営理念]京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

経営理念の浸透活動

京阪グループ全役職員に対し、経営理念、経営姿勢、行動憲章、環境理念を記載した「経営理念携帯カード」を配付するとともに、グループ新入社員研修などの機会を通じ、京阪グループの経営理念や行動憲章などの浸透を図っています。

(左)経営理念携帯カード(右)グループ新入社員研修

CSR推進体制

京阪グループの社会的責任を果たすため、内部統制およびリスク管理体制を構築し、その検証、評価、改善を迅速かつ継続的に実施すること、また、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて経済的利益の追求と社会的責任の調和を図り、京阪グループの企業価値向上に寄与することを目的として、2005年に当社社長を委員長とする「京阪グループCSR委員会」を設置しました。

本委員会では、当社執行役員がそれぞれ委員長を務める「内部統制委員会」および3つの専門委員会を下部組織として設置するとともに、京阪グループとして優先的に注力すべき「マテリアリティ(CSR重要テーマ)」を特定した「京阪グループCSR活動取り組み方針」を新たに策定し、グループ全体での活動を戦略的に推進しています。

「内部統制委員会」および3専門委員会を含む本委員会の活動状況については、取締役会に定期的に報告しています(各委員会とも年2回開催)。

[経営理念]京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。

CSR活動の取り組み方針

京阪グループは、経営理念の誠実な実践こそが企業の社会的責任の実現につながるという考えのもと、社会から信頼される企業グループとして、社会とともに長期的・持続的に発展していくことを目指しています。また、ESGの観点から課題に対応していくことは、京阪グループの長期的な成長に向けた基盤づくりに非常に重要と認識しています。社会と京阪グループ双方の視点を踏まえて特定したESG課題「マテリアリティ(CSR重要テーマ)」への対応を重点的に進めることで、京阪グループの長期的な成長のための基盤づくりはもちろん、SDGsの達成への貢献にも取り組んでいきます。

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マテリアリティ(CSR重要テーマ) 重点活動目標
地球温暖化防止への貢献(E)

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  • 環境マネジメントのさらなる推進
  • エネルギー使用量や温室効果ガス(CO2)排出量削減につながる商品・サービス(省エネ施設導入等も含む)の展開のさらなる推進
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「安全安心」などお客さまに
信頼される価値の提供(S)

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  • 「安全安心」の基盤のさらなる強化
  • すべてのお客さまが安心して利用できる施設・環境づくりに関する取り組みのさらなる推進
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従業員が安心して能力を
発揮できる環境・組織風土の醸成(S)

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  • 働き方改革の取り組み
  • ダイバーシティの推進(女性活躍推進等)
  • 人材育成の強化
  • 健康経営の推進
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地域社会の持続的発展への貢献(S)

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  • 地域活性化や地域の課題解決、地域とのコミュニケーション強化などに寄与する事業活動・社会貢献活動のさらなる推進
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コンプライアンスの徹底(G)

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  • コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会・環境マネジメント専門委員会・情報セキュリティ専門委員会の活動のさらなる推進
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