こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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ガバナンス(G)
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京阪グループは、経営理念に基づき、さまざまな事業を展開するなかで、お客さまや地域社会、株主の皆さまを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護への配慮といった企業としての社会的責任を果たし、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆さまの信頼に応えることを目指し、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、取締役14名のうち6名を社外から選任することにより取締役会の監督機能の充実を図るとともに、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任し、迅速な経営の意思決定の実現を図っています。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制

役員の選任

監査等委員でない取締役候補者・執行役員の指名・選任については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」が審議したうえで取締役会に答申し、取締役会ではこれを受けて、審議・決定します。なお、監査等委員である取締役候補者の指名については、監査等委員会の同意を得るとともに、取締役会において審議・決定しています。

取締役のスキルマトリクス

各取締役が有する主なスキル・経験については下記の通りです。

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取締役に期待される主なスキル・経験について(※)
取締役 当社における地位 独立
役員
企業
経営
運輸 不動産/
都市開発
流通 レジャー・サービス/観光 BIO
STYLE
財務・会計 人事・労務 法務・
リスクマネジメント
加藤 好文 代表取締役会長 CEO
取締役会議長
       
石丸 昌宏 代表取締役社長 COO 執行役員社長              
三浦 達也 取締役執行役員副社長            
稲地 利彦 取締役専務執行役員                
上野 正哉 取締役専務執行役員            
平川 良浩 取締役常務執行役員                
道本 能久 取締役常務執行役員                
村尾 和俊 取締役                
橋爪 紳也 取締役                
長濱 哲郎 取締役監査等委員
(常勤)
                 
梅﨑 壽 取締役監査等委員              
田原 信之 取締役監査等委員                
草尾 光一 取締役監査等委員                
濱崎 加奈子 取締役監査等委員              

※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

役員の報酬

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、内規の定めに従い、基本報酬および業績報酬(1株当たり連結当期純利益と配当額の組合せにより決定される会社業績連動報酬と、統括する事業群や当該事業群に属する子会社の経常利益の状況および個人目標の達成状況等により決定される個人業績連動報酬により構成)並びに株式報酬型ストック・オプションにより構成しています。なお、報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当することとしています。監査等委員でない社外取締役の報酬は、内規の定めに従い、定額報酬としています。

また、報酬内容の決定に関する方針および各人別の報酬の額については、委員の過半数を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」の答申を受け、取締役会が決定しています。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会が決定した内規の定めに従い、定額報酬としており、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス・リスク管理体制

「京阪グループCSR委員会」のもとに「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として、当社各部署およびグループ会社にコンプライアンス推進責任者と担当者を選任しています。同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンス・リスクに関する情報の相互提供を行うことで、法令違反の未然防止および再発防止を図っています。また、同専門委員会のもとに「コンプライアンス分科委員会」を設置し、社外アドバイザーを交えてコンプライアンス・リスクの評価・対応策を協議しています。

なお、当社監査内部統制室による当社およびグループ各社への内部監査においては、コンプライアンスの観点からも監査を実施しています。

階層別研修、コンプライアンス推進責任者と担当者を対象とした研修、グループ会社の事業特性に応じた従業員研修などの機会を通じて、経営理念や京阪グループの社会的責任、コンプライアンス、ハラスメント、各種法令に関する教育を実施して意識の向上を図るとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、従業員のコンプライアンス知識の向上を図っています。

コンプライアンス・リスク管理体制図

コンプライアンス・ホットライン

京阪グループに勤務する役員、従業員を対象に「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。京阪グループの事業活動に関して違法あるいは不正と思われる行為について、当社監査内部統制室または所定の社外窓口で通報を受け付けるとともに、事実関係の調査を行い、適切な対策を講じる仕組みを整備しています。また、通報者の個人情報の取り扱いなどには十分配慮し、適正に取り扱うとともに、規則により通報行為によって通報者が不利益な処遇を受けることはありません。

コンプライアンス・ホットラインカード

コンプライアンス・ホットラインカード

コンプライアンス意識調査の実施

京阪グループのコンプライアンス体制のより一層の強化を図るため、グループにおけるコンプライアンスの現状を把握することを目的に、2018年度にグループ全社の正社員および契約社員を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。回答率は調査対象者の約8割で、グループ全体および各社の傾向等に関する分析結果を踏まえ、各社へフィードバックしコンプライアンス推進活動に役立てています。また、2021年度中に第2回のコンプライアンス意識調査を実施する予定です。

公正な事業活動の推進(腐敗防止方針)

独占禁止法違反や背任、贈収賄といった不公正な事業活動の撲滅を目指し、京阪グループ全体の内部統制システムの強化を図るため、グループ会社全体を規律する「公正な事業活動の推進に関する規程」を整備しています。
また、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、同規定の内容とあわせ独占禁止法に関する研修・周知活動を当社内はもちろんグループ会社に対し行っています。

インサイダー取引の防止

当社などの重要事実に関する情報の管理、役職員の株式などの売買そのほかの取り引きに際し、遵守すべき基本的事項について定めた「内部者取引の規制および重要事実に係る情報管理に関する規程」を整備しています。

リスク管理体制の整備

危機管理規程

京阪グループにおける危機管理の指針そのほか必要な事項を定めた「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制などの整備を図っています。

これを受けて当社各部署は「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しているほか、グループ各社に対しては「危機管理規程」を遵守させることとしています。

また、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」のもと「危機リスク分科委員会」を設置し、京阪グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)の策定

当社および京阪グループ各社では、南海トラフ地震、上町断層帯地震などの大規模災害、および、新型コロナウイルスなどの感染症が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)の策定を進めています。

大規模災害発生時には、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることを目的として、優先すべき機能、重要業務の選定や、事業継続、早期の事業復旧の障害となりうる経営資源について洗い出しを行い、代替、復旧、縮小、限定などの戦略を検討して有事に備えています。

また、感染症発生時においては、感染の発生・拡大段階に応じた企業活動の影響を分析したうえ、グループの営業施設における事業継続戦略を定めるとともに、出社できない状態に陥った場合でも事業継続に必要な重要業務を遂行できるよう、体制の整備を図っています。

情報セキュリティの確保

京阪グループでは、情報セキュリティの維持・向上を図るため、「京阪グループCSR委員会」のもと「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、リスク低減に取り組むとともに、グループ会社ごとに個人情報保護規程を定めて個人情報の安全な運用、管理に努めています。

また、近年の情報セキュリティインシデント※1の高度化・複雑化などを受け、会社が保有する機密情報や個人情報を守り、適切、安全に管理するための施策の一環として、京阪グループ全体の統一的な緊急対応組織「京阪グループSIRT※2」を2017年に設置しました。インシデント対応訓練を実施するなど、事案発生から収束までの機能・体制を強化し、万が一のときに被害を最小限にとどめられるよう講じています。

さらに、京阪グループ各社のIT担当者を対象とする「情報セキュリティ勉強会」を定期的に開催し、近年のインターネット環境を取り巻く状況、個人情報保護を中心とする法制度などについて教育を行うほか、パソコンを業務利用する従業員に「情報セキュリティハンドブック」を配付し、セキュリティ知識の普及、向上に努めています。

  • ※1インターネットやメールを媒介とするWebサイトへの攻撃、コンピュータウイルスなど、安全にコンピュータを利用できる環境を脅かす事象。
  • ※2「Security Incident Response Team」の略称。

ステークホルダーとの対話

お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先などさまざまなステークホルダーの皆さまと積極的に対話し、京阪グループに対する理解を深めていただくとともに、さまざまな声を経営に反映させていくことが大切であると考えています。

京阪グループとステークホルダー

株主・投資家との対話

当社では、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、株主・投資家の皆さまに当社および京阪グループに対する理解を深め、正しく評価いただくため、IR活動を通じて経営に関わる情報を積極的に開示し、コミュニケーションに努めています。

2020年度は、機関投資家やアナリストに向けて決算説明会をオンラインで2回開催したほか、個別ミーティングを随時実施しました。

株主総会

当社では、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化を図るため、株主総会招集ご通知の早期発送や、株主総会が集中する日とは異なる日程での株主総会開催のほか、インターネットによる議決権行使などにも取り組んでいます。

  • 株主構成(2021年3月31日現在)

    株主構成図
  • 株式状況(2021年3月31日現在)

    発行可能株式総数 319,177,200株
    発行済株式総数 113,182,703株
    株主数 40,265人