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京阪ホールディングス(株)と
京阪電気鉄道(株)の環境マネジメント

京阪グループでは、グループ全体で環境マネジメントに取り組んでいますが、ここでは、当社とエネルギー使用量の大きい京阪電気鉄道(株)の環境マネジメントシステム(京阪EMS)についてご説明します。

環境方針

京阪グループの環境理念に基づき、鉄道事業を基幹としたさまざまな事業活動から生じる環境への影響に配慮・対応していくことを社会的責務と認識し、2003年より環境方針を定めています。特に重点実施項目として、①鉄道騒音・振動の低減 ②鉄道電力の削減 ③環境配慮設計の推進 ④公共交通利用促進の4点を掲げ、事業活動に取り組んでいます。

ISO14001に基づく運用

2004年に会社全体で「ISO14001」を認証取得しました。当社と京阪電気鉄道(株)の環境マネジメントシステム(京阪EMS)は、ISO14001の要求事項に適合した環境管理規程で定められており、当社社長のもとに環境管理責任者を設置し、各部門長から構成される環境会議を開催することで全体の統括を行っています。

また、環境管理責任者は、複数の部門で横断的に取り組むべき事項についてはプロジェクトを設置し、環境負荷低減の取り組みを推進しています。

  • ※2016年の持株会社体制移行に伴い、当社と京阪電気鉄道(株)の合同運用に見直しました。

環境マネジメント体制図(2019年7月現在)

環境教育

「教育訓練実施項目一覧表」を作成し、環境教育を実施しています。環境法規制に関する知識の習得や京阪EMSの概要、当社の環境に関する取り組み内容などを訓練しています。

教育実績表(2018年度)

項目 受講人数
エコリーダー研修 30人
環境法規制セミナー 56人
新入社員への研修 61人
新任管理職・係長への研修 39人

環境負担削減の目標・実績

当社と京阪電気鉄道(株)は、単年度ごとに環境に影響を与える活動、サービスを再点検した上で環境目的・目標を設定し、環境負荷低減の取り組みを行っています。

2018年度目標と実績

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取り組みテーマ 環境目的 2018年度目標 2018年度実績評価 評価
地球温暖化防止 鉄道電力の削減 総合原単位 対2017年度比1%削減 2017年度比0.58%削減
省エネ活動の推進 原単位削減率:2017年度比1%削減 2017年度比4.79%削減
公共交通利用促進 サイクル&ライド駐輪場1ヵ所新設又は増設 サイクル&ライド駐輪場2ヵ所増設
騒音・振動の低減 列車の騒音振動低減
  • 分岐器改良7ヵ所
  • 道床交換600単m(京阪線)、400単m(大津線)
  • 電車線弛度調整38回
  • パンタグラフ舟体CFRP化18両
  • 空調機の低騒音化14両
  • 主電動機の低騒音化6両
  • 補助電源装置のSIV化10両
  • 車両の軽量化14両
  • 列車騒音振動定点観測4回
  • 分岐器改良7ヵ所
  • 道床交換618単m(京阪線)、334単m(大津線)
  • 電車線弛度調整92回
  • パンタグラフ舟体CFRP化18両
  • 空調機の低騒音化14両
  • 主電動機の低騒音化6両
  • 補助電源装置のSIV化10両
  • 車両の軽量化14両
  • 列車騒音振動定点観測4回
環境コミュニケーション 情報開示の推進
  • 「CORPORATE REPORT 2018」の発行
  • CSR情報の社外へ年6回発信
  • 「CORPORATE REPORT 2018」の発行
  • CSR情報の社外へ年6回発信
美化活動の推進 各エリア独自で年2回以上の清掃活動および行政等主催活動への積極的参加。目標回数は12回 各エリアで年2回以上実施(全体では15回)
  • 目標達成。さらに環境負荷低減に大きく貢献
  • 目標達成
  • 目標未達成

2019年度目標

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取り組みテーマ 環境目的 2019年度目標
地球温暖化防止 鉄道電力の削減 駅舎照明のLED化による対前年削減電力量 101,000kwh
省エネ活動の推進 原単位削減率:2018年度比1%削減
公共交通利用促進 サイクル&ライド駐輪場1ヵ所新設又は増設
騒音・振動の低減 列車の騒音振動低減
  • 分岐器改良6ヵ所
  • 道床交換400単m(京阪線)、200単m(大津線)
  • ロングレール化2ヵ所
  • 電車線弛度調整92回
  • 補助電源装置のSIV化6両
環境コミュニケーション 情報開示の推進
  • 「CORPORATE REPORT 2019」の発行
  • CSR情報の社外へ年6回発信
美化活動の推進 各エリア独自で年2回以上の清掃活動および行政等主催活動への積極的参加。目標回数は12回

2018年度の実績について

省エネ活動の推進等が目標を大きく上回る達成状況となった反面、最大の環境負荷である鉄道電力の削減については、さまざまな取り組みを実施しましたが、猛暑や厳冬の影響等により、総合原単位は2017年度比0.58%削減となり、目標の1%削減には至りませんでした。

2019年度も、目標達成に向け、当社と京阪電気鉄道(株)が一体となり、努力を重ねてまいります。

事業活動に伴う環境負荷(マテリアルバランス)

事業活動において電力をはじめとしたエネルギーや資源を消費し、温室効果ガスや廃棄物を排出しています。これらの環境への負荷を『インプット(エネルギーや資源の投入量)』と『アウトプット(二酸化炭素と廃棄物排出量)』の算出により把握し、環境負荷低減活動につなげています。

  • ※1GJ(ギガジュール)とは仕事量・エネルギー・熱量の単位J(ジュール)の10の9乗倍に相当します。
  • ※2電力の熱量換算には地球温暖化対策推進法で公表している係数(9.97GJ/千kWh)を使用しています。
  • ※3電力のCO2排出量換算には地球温暖化対策推進法で公表している係数(0.509t-CO2/千kWh)を使用しています。

環境会計

環境会計とは事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組みです。

当社は、2004年度より環境会計を導入しており、環境保全活動を評価する手段として活用しています。2018年度の環境保全のための投資額は約5億3千万円、費用額は約3億4千万円でした。

環境保全コスト

環境負荷の発生を防ぐ取り組みのコストを表しています。

事業活動に応じた分類

(単位:千円)

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分類 主な取り組み内容 2017年度 2018年度
投資 費用 投資 費用
(1)事業エリア内コスト 489,476 401,801 533,478 313,790
内訳 (1)-1 公害防止コスト ロングレール化、PCまくらぎ化、分岐器改良、レール削正、道床交換、踏切強化、レール重量化、車両塗料剥離装置、車体自動塗装機用排水、水質調査、ボイラー排ガス測定・点検整備、洗車用排水処理装置、排水下水化、グリストラップ、アスベスト 296,515 32,564 247,157 35,189
(1)-2 地球環境保全コスト 空調冷媒代替フロン化、省エネルギー型空調設備、省エネルギー型照明機器、冷凍機更新、LED式表示器類、高効率変圧器、節水器具 141,024 18,775 200,788 621
(1)-3 資源循環コスト 廃棄物処理・処分、PCB廃棄物処理、車両清掃、停車場清掃、廃切符のトイレットペーパー化、エコ制服 51,937 350,462 85,533 277,980
(2)上・下流コスト グリーン購入費 0 3,085 0 2,512
(3)管理活動コスト 測定・計量、CORPORATEREPORT 2018発行、環境教育費(EMS法規制セミナー等) 0 16,698 0 16,975
(4)社会活動コスト 植林用事業資材活用、事業敷地外緑地の充実・整備 0 8,838 0 9,836
合計 489,476 430,422 533,478 343,113

参考・事業内容別

(単位:千円)

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事業内容 2017年度 2018年度
投資 費用 投資 費用
鉄道事業 489,476 391,452 531,910 285,975
レジャー(ひらかたパーク) 0 15,637 0 15,775
その他 0 23,333 1,568 41,363
合計 489,476 430,422 533,478 343,113

環境保全効果

環境負荷の発生を防ぐ取り組みによる効果を物量単位で表しています。

(単位:千円)

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環境保全効果の分類 環境パフォーマンス指標(単位) 2017年度 2018年度 増減量(環境保全効果)
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 総エネルギー投入量(GJ)
※2018年度換算
2,471,173 2,462,997 ▲8,176
電気(GJ) 2,446,448 2,439,725 ▲6,723
その他エネルギー(GJ) 24,725 23,272 ▲1,453
水資源投入量(千m3) 418 410 ▲9
紙(千枚) 10,191 10,149 ▲41
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量(t-CO2)※2018年度換算 108,220 107,829 ▲391
電気※(t-CO2) 106,741 106,447 ▲293
その他エネルギー(t-CO2) 1,479 1,382 ▲97
廃棄物等総排出量(t) 1,425 1,659 234
事業活動から産出する財のサービスに関する環境保全効果 鉄道利用促進(パーク&ライド※)実施に伴う負荷削減量CO2排出削減量(t-CO2)※2018年度換算 18.1 15.3 ▲2.9
  • ※大津市パーク&ライド(びわ湖浜大津駅から京都東山地区へ鉄道を利用)の効果を推定し計算

環境保全対策に伴う経済効果

環境保全対策を進めた結果、当社収益に貢献した効果を貨幣単位で表しています。

(単位:千円)

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効果の内容 2017年度 2018年度
収益 廃棄物のリサイクル ボンドくず・被覆線くず(トロリー線くず含む)・アルミくず・鉄くず・銅くずなど 28,937 23,033
使用済み製品のリサイクル 古レール・古レール付属品 12,920 12,819
古車輪 2,233 2,431
古金属すり板 88 61
鉄柱・トラス 20 0
古木まくらぎ 0 0
廃カード 5 4
費用節減 エネルギー費用の節減 16,569 66,264
合計 60,771 104,612

環境効率性指標

事業によって創出される経済的な価値と、事業に伴う環境負荷(影響)の関係を表しています。

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2017年度 2018年度
全社-CO2排出量(t-CO2)/売上高(百万円) 1.85 1.83
鉄道電力消費量(千kWh)/鉄軌道収入(百万円) 4.18 4.14

集計方法

  • 集計期間は2018年4月1日から2019年3月31日です。
  • 集計範囲は京阪ホールディングス(株)、京阪電気鉄道(株)、(株)京阪ビジネスマネジメント、(株)京阪ステーションマネジメントです。
  • 金額は税抜き、千円未満を切り捨てて表示しています。
  • 費用には減価償却費は含んでいません。
  • 環境省「環境会計ガイドライン2007」を参考にし、(社)日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン2008年度版」に準拠しています。
  • 開示データについては、算出方法の見直しにより過年度に遡って修正しました。