ACTION

経済・芸術・文化が溶け合う、水都大阪の中心「中之島」。その東に位置する“なにわ橋駅”の地下1階コンコースの一画に、社学連携プロジェクト「中之島コミュニケーションカフェ」での取り組みを継承する活動拠点として「アートエリアB1」は誕生しました。アートエリアB1は「アート」「知」などをテーマに、さまざまなプログラムを実施し、文化・芸術の創造と交流の場として活用しています。これによって「なにわ橋駅」が「コミュニケーション空間としての駅」となることを目指しています。大学の知、アートの知、地域の活力を集結して、対話プログラム・ダンスパフォーマンス・インスタレーションなど多彩な活動を展開しています。「コミュニケーション空間としての駅」を実現するために、あらゆる世代のお客さまに空間のイメージを容易に抱いていただけるよう、「『地下1階』にある『芸術的な空間』」であることを、ストレートに表現しました。また、駅構内にこのような施設がある駅は全国的にも珍しいことから、「B1（ビーワン）」の部分には「Be one」と掛けて、オンリーワン感を込めています。活動の特色として、当社と大阪大学・NPO法人ダンスボックスにより運営委員会を組織し、企画・運営しています。企業・大学・NPO法人が協同して取組みを継続できていることも特長です。2019年には、企業メセナ協議会が主催する「メセナアワード2019」にて、アートエリアの社学・地域連携文化活動が評価され、優秀賞を受賞しました。これは、「メセナアワード2009」の文化庁長官賞を受賞して以来、2度目の快挙となります。

堂島川と土佐堀川に囲まれた中之島は「水都・大阪」を代表するエリアの一つであり、美術館や科学館などの文化・芸術施設が数多く立ち並んでいます。「キテミテ中之島」は、同エリアの活性化施策として「アートをきっかけに中之島を訪れた人たちに『中之島＝文化・芸術の地』とあらためて感じていただくとともに、中之島の魅力を広く発信する」というコンセプトのもと2012年から開催しています。中之島エリアの文化施設や企業などとの連携を図りながら、アート作品の募集・共同制作や展示、体験・学びなどの多様なイベントを実施しています。具体的には、中之島線各駅を美術館と見立てて、一般参加者、アーティストやワークショップ参加者が創作した芸術作品を展示したり、アーティストや連携施設とともに、中之島エリアの歴史や文化を体験する学びのワークショップ等を行ったりしています。アート作品の募集では、沿線等の幼稚園や学校、福祉施設に作品制作を依頼し、アーティストが施設に赴いて共同作品を作るなど、次世代との結びつきやインクルーシブな社会の実現にも積極的に取り組んでいます。その中で、参加者が後年、子供とともにイベントに再訪するなどの世代循環も生まれています。沿線内外の子供から大人まで幅広い年齢層が参加し、作品制作などに取り組む過程で共に次の時代を考え、さまざまな学びや成長、感動を生む、創出の場になっています。「キテミテ中之島」では、参加者とのコミュニケーションを大切にし、その交流を通して、気づきを得て、共に未来を創造していくことで、人と人との心のつながりが広がるよう取り組んでいます。今後もアートを通じて、地域の方々との交流を図りながら中之島エリアの魅力の発信に取り組んでまいります。

経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）を含め、多様な人材の能力を最大限に発揮し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要かつ有効な戦略とされています。京阪ホテルズ&リゾーツでは、2018年12月に経営企画室ダイバーシティ推進担当を新設し、「働き方改革」をその中心に据え、「女性活躍」「障がい者雇用」「外国人雇用」「LGBTQ+」「シニア活躍」「健康経営」の7分野に取り組んでいます。その取り組みが評価され、令和元年度の経済産業省実施の当該選考に選定、2020年3月16日に表彰を受けました。本選定においては、特に「障がい者雇用プロジェクト」において、インクルーシブな環境を推進すべく、障害のあるものとないものが共に働くことによる互いの自律性や創発性の向上が成果として評価されました。琵琶湖ホテルからその取り組みを開始し、続いて京都タワーホテルにおいても取り組みを進めております。

1964年の開業以来、のべ3,300万人以上の来塔者を迎えてきた京都タワーは、京都の玄関口に佇み、住民、観光客を温かく迎える京都のランドマークとして親しまれています。「階段上り」や「五山の送り火鑑賞会」など年間を通じて様々なイベントを実施しているほか、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、2016年にはタワー本体ライトアップ照明をLED化し、省エネ化を図っています。
京都市では毎月16日を「DO YOU KYOTO?デー」（環境に良いことをする日）としており、京都タワーは夜間のライトアップではなく「ライトダウン」することでその活動の啓発の一翼を担っております。そのほか、行政・NPO法人等の要請を受け、公共性のある社会活動の啓発をその活動に応じたシンボルカラーにライトアップしています。

（例）

• 世界自閉症啓発（ブルー）
• DV防止啓発（パープル）
• 検眼・角膜移植啓発（レッド＆グリーン）
• 子宮頸がん啓発（ティール＆ホワイト）
• 世界アルツハイマーデー啓発（オレンジ）
• 世界緑内障週間の患者啓発（グリーン）
• 乳がんピンクリボン運動啓発/ピンクリボン（ピンク）
• てんかん啓発（パープル）
• 世界メンタルヘルスデー啓発（グリーン）
• 京都市文化庁移転記念（紅白）
• 児童虐待防止啓発（オレンジ）

また、「京都タワーにのぼる機会が少ない子どもたちに展望室からの眺めを楽しませてほしい」という市民の声がきっかけとなり、1965年より児童福祉施設の子どもを招待したクリスマス会を毎年行っています（2020年度・2021年度は中止）。2022年度は3施設から14人のお子さまを招待、展望を楽しんでいただき、プレゼントをお渡しし、様々な遊びを実施いたしました。
京都タワーは京都のランドマークとして、これらの取組みを通じ、これからも地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

京阪グループ全ホテルでは、環境保護の一環として、シーツ・カバー類の交換を2日おきに行う「エコ清掃」を実施しています。

京阪ホテルズ＆リゾーツの運営する全ホテルでは、通常のシャワーヘッドよりも35％節水効果のある節水型シャワーヘッドを採用しています。
THE THOUSAND KYOTOの建物には、京都の美しい山々の風景を表現した緑化を行うほか、環境や地域への配慮・貢献という観点から、太陽光発電による自然エネルギーをはじめ、京都の豊富な地下水脈を活かす井水活用システムを導入しております。省CO2の実現だけでなく、地域の防災拠点としても機能しており、京都の玄関口に建つホテルとして、ふさわしい価値を持った取り組みを展開しています。
GOOD NATURE STATION/GOOD NATURE HOTEL KYOTOでは、中庭に面した壁面の全面緑化、井水活用のほか、2020年8月に、複合型商業施設、ホテルとしては関西初となる、環境に配慮したグリーンビルディングを評価するプログラム「Leadership in Energy & Environmental Design（LEED認証※）」をシルバーランクで取得しました。省エネ、館内の水圧調整による節水等が評価されています。

※LEED認証
LEED認証は、非営利団体USGBC（米国グリーンビルディング協会）が開発・運用し、GBCI（LEED、WELL Building Standardなどのグリーンビジネスに関する認証、専門資格者の認定管理を行う第三者機関）が認証の審査を行っている、ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能評価システムです。人々の健康に良い影響を与え得ることに配慮し、また、再生可能なクリーンエネルギーを促進する建築物や地域開発に認証が与えられます。認証を受けるためには、グリーンビルディングとして備えるべき多くの必須条件を満たすとともに、選択項目のポイントを取得することが求められます。取得したポイントによって4段階の認証レベルが決められています。

京阪バスでは従前より新しい技術を導入することでお客さまのサービス向上に努めてきました。代表的な取組みでは、「バスのオンライン化」として、バスロケーションシステム（バス車両に設置したGPS送受信機器により、リアルタイムで把握したバスの位置情報を活用したサービス。これにより、交通渋滞等で遅延運行が発生した場合でも、その情報をリアルタイムでお客さまに提供できるようになった）を導入しております（京都京阪バス、京阪京都交通、江若交通も導入済み）。また、全国初の取組みとして、主要停留所にて出発待ちの路線バスの行先表示器に発車時刻を表示しております。加えて、関西初の取組みとして鉄道駅到着前に運賃表示器に電車の乗換案内を表示しております。
さらには、バスが延着した際、希望されるお客さまに発行する「延着証明書」について、ビッグデータであるバスの運行実績データを活用し、路線バスでは全国初となるWeb上で「延着証明書」を発行するシステムを2016年に導入し、ペーパーレス化の推進をはかっています（京都京阪バス、江若交通も導入済み）。これからも、DXを活用して、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

京阪ホールディングスと京阪電気鉄道は、現在推進中の「枚方プロジェクト」における市街地再開発事業で複合施設の整備を推進し、2024年度の竣工を予定しています。今般、2021年1月に設立したエリアマネジメントやインキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、エリアの社会問題を解決するしくみづくりと多様な人材が集う交流拠点の整備を目指していく官民連携の組織である「枚方HUB協議会」について、国土交通省が実施している「官民連携まちなか再生推進事業（「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力向上を目的とした取り組みを支援する事業）」の実施事業者として昨年度に引き続き選定されました。本協議会には、京阪HD、京阪電気鉄道をはじめ、枚方市、大学（摂南大学、関西医科大学）、民間企業（morondo。枚方市に特化したローカルメディア「枚方つーしん」の運営会社、パナソニック（株）、関西電力（株）、（株）CCC）、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合、北大阪商工会議所、金融機関（枚方信用金庫、三井住友信託銀行、三井住友銀行）といった、官民のまちづくりに関する様々なメンバーが参画しています。枚方市駅周辺のまちづくりにおいては、枚方HUB協議会が中心となり、2021年度より、勉強会やシンポジウムの開催、公共空間を活用した社会実験等を実施しており、2023年度には多様な関係者や将来のまちづくりの担い手を巻き込みながら未来ビジョンを策定し、枚方市駅周辺エリアの持続的な再生を図ることを目指します。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、豊かな暮らし方・働き方を実現する「新たな日常」を形成するため、自然資源が豊富な枚方の特徴を最大限に生かし、自然と都市環境が調和する豊かで住みたくなるまちを目指すほか、枚方が京都・大阪の中間地点であることを生かし、大阪・京都の大学や企業とも連携することで、京阪沿線全体での取り組みへの展開が期待でき、沿線再耕の促進につなげることを目指して参ります。

1982年4月2日に就航した『外輪船ミシガン』。これまでも琵琶湖汽船は長年にわたり母なる湖「びわ湖」の豊かさを守ってきましたが、より環境に配慮したクルーズをお客さまにお楽しみいただくため、2020年度、2021年度の2年間に渡り、機関換装（エンジン更新）をはじめとした設備の改装を実施します。

主な改装は次の3点です。
①主機関・発電機関をIMO（国際海事機関）国際条約II次規制対応のものに更新することで窒素酸化物（NOx）の排出量を15%～22%削減します。
②スラスター（船舶の推進装置の一部・主に船舶の出入港時に主に桟橋から離岸または桟橋に着岸するのに使用）に接続していた発電機1台を廃し、駆動用小型エンジンを増設することで燃料消費量が計算上10%削減します。
③改修工事前は軽油を燃料とする蒸気ボイラーで暖房や給湯していたものを、パッケージエアコンと電気給湯機を増設することで軽油使用量の削減を見込んでおります。

今回の改装を終えますと、NOxおよびCO2排出量の削減が同時に進められることになり、これまで以上に母なる湖「びわ湖」の豊かさをミシガンそのものでも守ってまいります。