ACTION

近年、ビニール袋やペットボトル等のプラスチックゴミの埋め立てや海洋投棄による環境汚染が深刻化しています。特にマイクロプラスチックの海洋汚染が世界的課題となっており、各国・企業が廃プラスチック・脱プラスチックに取り組んでいます。
GOOD NATURE STATIONでは、館内からできる限りプラスチック廃棄物を出さない取り組みを行っています。
1階GOOD NATURE MARKETのスープやドリンクを入れるカップにはアイルランドで開発されたバタフライカップと呼ばれる紙製のカップで提供しています。ストローはさとうきび由来、ナイフやフォークなども、微生物等の力で最終的には水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスチックを使用しています。また、ビニール袋の代わりに紙袋を用意して、必要なお客さまには10円で販売することで、マイバッグの持参を促すように工夫しています。
3階GOOD NATURE STUDIOで販売しているオリジナル化粧品「NEMOHAMO」の容器は、バイオマスPEを採用しています。
4～9階GOOD NATURE HOTELでは、歯ブラシ、ヘアブラシ、髭剃りを客室に置かず、ご自宅からご持参いただくライフスタイルを提案しています。さらにペットボトルの使用を最小限に抑える取り組みとして、ウォーターサーバーとタンブラーを設置しています。

オリジナルコスメブランド「NEMOHAMO」の製品は玄界灘に面した漁業の盛んな地・福岡県の芦屋町で生産されています。国定公園にも指定されている風光明媚な土地。周辺の環境を汚染することのないよう、工場では排水をはじめ、汚染物質を全く排出しない地球環境に優しいモノづくりを行っています。NEMOHAMOのこだわりのひとつである原料はコメヌカ、ツバキ、ホホバ、ユズなど、約20種類の植物を使用。有機JAS認証を取得した自社専用農園と隣接の里山で栽培・採取した植物原料を使用するなど、原料から製造工程・販売までのすべてのプロセスで可能な限りトレーサビリティを保証しています。そんな丁寧に育てられた原料の良さ、栄養素を壊すことのないよう、独自の低温真空抽出法で丹念に抽出。花や葉はもちろんのこと、根も、茎も余すところなく使用し、植物の栄養素をぎゅっと凝縮させるとともに、無駄のないモノづくりによって生産されています。
商品の運搬に用いる段ボールはリサイクルされたものを用いているだけでなく、化粧箱や製品説明書にはバガス(サトウキビ絞りかす由来の非木材紙)の素材を使用。ボトルはバイオマスPEを使用。ゴミを極力減らすため、パッケージの内側に説明を印刷するなど細かな部分にまでSDGsの達成に向けた取り組みを行っています。

GOOD NATURE STATIONでは、地元京都を中心に、 強い想いをもって農作物、工芸品、加工食品などに携わっている生産者たちと様々な形で提携をしています。

生産者が想いを込めて作った農作物や商品を世の中に広く知ってもらうためのステージとして、マーケットの商品やレストランの食材として仕入れたり、ピロティスペース「MAENIWA」に出店してもらっています。その他、館内に数か所設けているワークショップスペースで、作り手の想いを語ってもらい、お客さまに様々な体験をしてもらえるイベントも開催しています。また、これら生産者のもとを訪ねて、現地で収穫体験するツアーを企画して、ホテル宿泊客等に販売をしていきます。これによって、生産者は観光収入を得ることができ、お客さまはその土地ならではの魅力あるアンダーツーリズムを体験することができます。

今後も「生産者」「お客さま」「地域社会・地球環境」「我々(収益)」の四方よしを目指して、パートナーシップと事業開発を進めていきます。

2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、世間からの注目も大きい食品ロスの問題。日本では2016年度に、約643万トンの食品ロスが発生したと推計され、国民一人当たりに換算すると、茶腕約1杯分 (約139g)の食べものが毎日捨てられていることになります。

GOOD NATURE STATION内の食品を扱う店舗では、食品ロスの量を可能な限り減らすだけにとどまらず、結果としてお客さまや生産者にとっての価値を生み出すことを目指しています。

それでも避けられない食品廃棄物はNPO法人「日本食品リサイクルネットワーク」と協力し、館内に設置した生ごみ処理機にて堆肥化し、その堆肥を滋賀県近江八幡市で減農薬農業を営む「近江園田ファーム」で肥料として活用します。2021年10月、その肥料を使って育てたお米を初めて収穫し、施設で提供しました。

単に食品ロスの量を減らすだけではなく、工夫と問題意識を共有するパートナーの協力によって、新たなおいしい!を生み出していきます。

英国のシンクタンクが発表する「地球幸福度指数」で1位となったコスタリカ。世界の0.03%程の国土に地球上の動植物の5%が生息する自然豊かな中米の小国は、1980年代から国家を挙げた環境政策に取り組む世界でも最もサスティナブルな国の一つです。

私たちは、原材料の選定から、製造、販売までを一貫して自分たちの手で行う「Farm to Bar」の考えをもったブランドを作りたいと考えていました。一方で、カカオは児童労働などその生産体制にはいまだ多くの問題を抱えています。

そんな中、RAUのシェフショコラティエールが着目したのがコスタリカのカカオ。自らコスタリカに渡り、生産者や研究者と直接会い、フェアトレードかつ無農薬の素晴らしい生産環境と品質に感動し採用を決めました。

また、チョコレートに加工する際に出る外皮(ハスク)は通常廃棄するのですが、高ポリフェノールで素晴らしい風味なので、国産の有機煎茶とブレンドしたカカオティーや、カカオカレー、カカオ琥珀糖、カカオミルクジャムなど、FOODブランド「SIZEN TO OZEN」のカカオシリーズの原料として活用。食品ロスの軽減とともに、新たな価値として再生しています。

1983年の創業以来、有機農業とともに歩んできた（株）ビオ・マーケットでは、「ビオ・マルシェの宅配」として、100%有機JASの野菜をはじめ、700アイテムにおよぶ有機加工食品などを全国約8,800会員に提供しているほか、卸売事業、ネットショップを展開しています。日本全国の畑でとれた、その土地の風土をいかして作った野菜を週に1回お客さまのご自宅まで直接お届けします。有機農産物・有機加工食品の会員制宅配として国内最大規模の事業を展開し、安全安心な食を提供するとともに、水質など環境負荷が少なく生物多様性を守る有機農業が持続発展する生産・流通システムの構築を推進しています。
当社の有機農業の普及に対する取り組み
(1) 新規就農者・有機JAS取得生産者の支援、定期的な合同会議等の実施による生産者の情報交換の機会を提供しています。また、生産者・メーカーへの訪問等による品質向上の取り組み、有機JAS認証事業者としての技術基準の継続も行っています。
(2)ビオ・マーケットのブランド「ビオ・マルシェ」では、生物の多様性と豊かな自然環境、そして伝統的な食文化を尊重する、有機農業の理念に基づいた、独自の「ビオ・マルシェの商品取扱い指針」を設けています。有機JAS制度に基づく有機農産物・有機畜産物・有機加工食品をはじめ、水産品は環境の保全に配慮し日本の沿岸漁業を支援できるもの、生活雑貨は持続可能な社会につながるライフスタイルをサポートするものを取り扱いの基本としています。
(3) 田植え、稲刈りなどのイベントを定期的に開催し、お客様が有機農業に触れる機会を提供しています。
(4) 大学・高校での講演会や生産者への訪問イベントを開催しています。
(5) 食育につながる活動として、京阪神エリアの小学校や日本全国の幼稚園・保育園において、給食での有機農産物の利用を推進しています。有機野菜を食べることを通じ、より多くの子供たちが環境保全を意識し、豊かな未来を担う一員になっていただけるよう取り組んでいます。

京阪線2200系、2600系の代替用として新造した車両です。環境への配慮では、走行時の消費電力を従来車(代替車両2600系)比で約65%に低減したほか、2次車では車内灯、前照灯にLEDを採用しました。

環境負荷低減の取り組みとして、京阪グループのバス各社では、自動アイドリングストップ装置付き車両やハイブリッド車両などの低公害車両の積極的な導入やエコドライブの推進による燃費の改善、燃料使用量の抑制に努めています。この取り組みに対し、京都バスは2020年12月に京都市より「京都市事業者排出量削減計画書制度における特別優良事業者表彰」を受賞しました。本表彰は京都市が地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者から提出された排出量削減の計画書および報告書を総合的に評価し、表彰するものです。その結果、当社がハイブリッド車両を積極的に導入、他の交通機関と連携した運行ルートの工夫により車両燃費を改善したことが評価され、特別優良9事業者の内の1社として表彰されました。今後も特別優良事業者を継続して受賞できるよう努めてまいります。

一般家庭のエネルギー消費削減に寄与する「ZEH※」の普及に努めています。また、同社は建築する全物件に国産材を使用。国産の木材を使用することで、国内の森林における植林と伐採のサイクルの継続に寄与し、山の荒廃を防ぐエコ活動に貢献しています。

※ZEH...Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅