こころまち つくろう KEIHAN 京阪ホールディングス

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ガバナンス

京阪グループは、経営理念に基づき、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開するなかでお客さまや地域社会、株主の皆さまを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護への配慮といった企業としての社会的責任を果たし、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆さまの信頼に応えることを目指し、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めています。

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、取締役13名のうち5名を社外から選任することにより取締役会の監督機能の充実を図るとともに、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて、迅速な経営の意思決定の実現を図っています。

コーポレート・ガバナンス模式図

コーポレート・ガバナンス模式図

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス・リスク管理体制

「京阪グループCSR委員会」のもとに「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進組織として、当社各部署およびグループ会社にコンプライアンス推進責任者と担当者を選任し、同専門委員会とコンプライアンス推進組織との間でコンプライアンスリスクに関する情報の相互提供を行うことで、法令違反の未然防止および再発防止を図っています。また、同専門委員会のもとに「コンプライアンス分科委員会」を設置し、社外アドバイザーを交えてコンプライアンスリスクの評価・対応策を協議しています。

なお、当社監査内部統制室が実施している当社およびグループ各社への内部監査においては、コンプライアンスの観点からも監査を実施しています。

教育・研修については、階層別研修、コンプライアンス推進責任者と担当者を対象とした研修およびグループ会社の事業特性に応じた従業員研修などの機会を通じて、経営理念や京阪グループの社会的責任、コンプライアンス、ハラスメント、各種法令に関する教育を実施して意識の向上を図るとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、従業員のコンプライアンス知識の向上を図っています。

コンプライアンス・リスク管理体制図

コンプライアンス・ホットライン

京阪グループに勤務する役員、社員およびそのほかの従業員を対象に、当社監査内部統制室を事務局とする「コンプライアンス・ホットライン」を開設し、社員が業務上において気づいた違法あるいは不正と思われる行為に関する情報の収集に努めるとともに、通報を受けた情報について事実関係の調査を行い、社内各部署および各社に必要な対策を講じる仕組みを整備しています。

なお、調査結果の入手を希望する通報者に対しては適宜、連絡するものとしています。

通報者の個人情報は厳重に保護され、コンプライアンス・ホットライン関与者など限定された者以外に開示されることはなく、通報行為によって不利益な処遇を受けることはありません。

コンプライアンス・ホットラインカード

コンプライアンス・ホットラインカード

インサイダー取引の防止

当社などの重要事実に関する情報の管理、役職員の株式などの売買そのほかの取引に際し、遵守すべき基本的事項について定めた「内部者取引の規制および重要事実に係る情報管理に関する規程」を整備しています。

リスク管理体制の整備

危機管理規程

京阪グループにおける危機管理の指針そのほか必要な事項を定めた「危機管理規程」を制定し、危機情報の収集・管理・報告・公開、危機発生時の体制などの整備を図っています。

これを受けて当社各部署は「危機管理規程」に関する細則を定め、具体的な危機に対処する仕組みを整備しているほか、グループ各社に対しては「危機管理規程」を遵守させることとしています。

また、危機対応能力の向上を図るため、「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」のもとに「危機リスク分科委員会」を設置し、京阪グループに重大な影響を及ぼしうるリスクへの対応策の整備などに取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)の策定

大規模災害等の緊急事態が発生した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とすることを目的として、2017年度、当社および京阪電気鉄道(株)において、事業継続計画(BCP)を策定しました。策定にあたっては、南海トラフ地震、上町断層帯地震の発生を想定しており、各部において優先すべき機能、重要業務の選定や、事業継続、早期の事業復旧の障害となりうる経営資源について洗い出しを行い、代替、復旧、縮小、限定などの戦略を検討して有事に備えています。

情報セキュリティ確保に向けた取り組み

京阪グループでは、情報セキュリティの維持・向上を図るため、「京阪グループCSR委員会」のもとに「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、リスク低減の取り組みを行うとともに、個人情報については、グループ会社ごとに個人情報保護規程を定めて安全な運用、管理に努めています。

また、近年の情報セキュリティインシデント※1の高度化・複雑化などを受け、会社が保有する機密情報や個人情報を守り、適切、安全に管理するための施策の一環として、京阪グループ全体の統一的な緊急対応組織として「京阪グループSIRT※2」を2017年に設置しました。インシデント対応訓練の実施など、事案発生から収束までの機能・体制を強化し、万一のときに被害を最小限にとどめることを目的に活動しています。

さらに、京阪グループ各社のIT担当者を対象とする「情報セキュリティ勉強会」を定期的に開催し、近年のインターネット環境を取り巻く状況、個人情報保護を中心とする法制度などについて教育を行っているほか、パソコンを業務利用する従業員に「情報セキュリティハンドブック」を配付し、セキュリティ知識の普及、向上に努めています。

  • ※1インターネットやメールを媒介とするWebサイトへの攻撃、コンピュータウィルスなど、安全にコンピュータを利用できる環境を脅かす事象。
  • ※2「Security Incident Response Team」の略称。

ステークホルダーとの対話

お客さま、地域社会、株主・投資家などさまざまなステークホルダーの皆さまとの積極的な対話を通じて、京阪グループに対する理解を深めていただくとともに、さまざまな声を経営に反映させていくことが大切であると考えています。

株主・投資家との対話

情報開示とコミュニケーション

当社では、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、株主・投資家の皆さまに当社および当社グループに対する理解を深め、正しく評価いただくため、IR活動を通じて経営に関わる情報を積極的に開示し、コミュニケーションを図っています。

2017年度は、機関投資家・アナリストに対して決算説明会を2回、施設見学会を1回開催したほか、個別ミーティングも随時実施しました。

また、株主の皆さまに年2回お送りする「株主通信」を発行しているほか、当社Webサイト上でIRニュースや決算短信、決算説明会資料などを公開することにより、迅速・公平な情報開示を行っています。

決算説明会

株主総会

当社では、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化を図るため、株主総会招集ご通知の早期発送や、株主総会が集中する日とは異なる日程での株主総会開催のほか、インターネットによる議決権行使などにも取り組んでいます。

  • 株主構成(2018年3月31日現在)

    株主構成図
  • 株式状況(2018年3月31日現在)

    発行可能株式総数 319,177,200株
    発行済株式総数 113,182,703株
    株主数 45,080人

ステークホルダーダイアログ

学生とのダイアログ

2017年11月、同志社大学商学部において、「京阪グループのCSRへの取り組みについて」をテーマとしたゲスト授業を実施しました。京阪グループのCSRへの考え方やさまざまな活動などを当社担当者より説明するとともに、グループワークと意見交換を行い、講義後にはレポートを提出いただきました。学生の方々からは、「『CORPORATE REPORT』は情報量が多い反面、京阪グループとしての注力ポイントが分かりにくく、バランスを取ることが必要」などの貴重な意見・提言をいただきました。

企業と生活者懇談会

2018年4月、一般財団法人経済広報センターの社会広聴会員の皆さま19名を京阪電気鉄道(株)寝屋川車両基地にお迎えし、「企業と生活者懇談会」を開催しました。京阪グループの企業概要や京阪電車の安全安心に向けた取り組みなどを説明するとともに、車両工場内を見学いただき、質疑応答と意見交換を行いました。参加者の皆さまからは「京阪グループの今後の取り組みが楽しみ」「周期的な検査・修理などにより、“安全安心”が担保されていることが分かり非常に安心した」などの感想をいただきました。一般の生活者の方々に当社グループの考えや事業活動を知っていただくとともに、貴重なご意見を頂戴する機会となりました。